被災地の家畜受け入れ 県が対策会議 2011/4/27 10:43
徳島県は、東日本大震災で被災した農水産業者の支援へ、県内の農業法人での雇用促進や家畜の受け入れなど、「生鮮食料品供給基地」ならではの復興策を進める。２６日、県庁で開いた大震災復興農畜水産物対策会議で申し合わせた。
対策会議には、ＪＡ徳島中央会や県畜産協会、県漁業協同組合連合会、県消費者協会など関連団体の代表２５人が出席。
今後、具体化へ向けて検討していく支援項目のうち、県内での対応は▽農業法人などでの雇用促進▽福島第１原発事故に伴う農家の避難で管理が困難な乳牛について、県営牧場での受け入れを被災地域に提案－など。
一方、津波による浸水で深刻な塩害に遭ったり、漁船が流出したりした現地での再建支援策としては▽田畑のかんがい水路やポンプなど、農地・農業施設の復旧▽土壌づくりの専門家の派遣▽船舶、網の提供－など。さらに宣伝カー「新鮮 なっ！ とくしま」号を通じて、県産品の安全性もアピールしていくことも決めた。
このほか会議では、市場関係者から夏以降、関西市場で大きなシェアを占める福島県産のキュウリやモモなどの出荷減を懸念する声もあった。農業関係者からは、被災地での生産減をカバーし、県産農産物の供給拡大を図るため、耕作放棄地の再生を一層進めるべきだ、との意見も出された。
また漁業団体代表は、三陸のワカメ業者の被災を受け、徳島のブランド産品である鳴門わかめの需要が急増していることに触れ「産地偽装が起こらないよう、県は管理指導を徹底してほしい」と要望した。