不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が実施した「原発と震災に関する意識調査」によると、東京電力・東北電力管内に居住する人たちの「原発廃止派」は57％に上ることが分かった。
廃止派は57％に上った一方で、維持派は27％、推進派は16％。原発には前向きだと考えられる推進派・維持派だが、自分が居住する都道府県での原発建設に対しての態度については、「反対する」が推進派で３分の１、維持派で７割に上り、近辺での建設には反対の意向が見て取れた。
同調査への回答数は1032件。期間は４月18～19日。回答者のうち、原発立地県居住者が10％、その他エリアが90％。
[住宅新報 2011年6月3日]
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