【新聞チェック】菅首相の続投宣言に呆れ果てる各紙、首相の味方は毎日新聞だけに

　年明けまでの続投意欲を示し、2日の「辞任宣言」を撤回した菅直人首相。4日の社説では、毎日新聞を除く全ての全国紙が首相を痛烈に批判する異常事態になっている。

　産経は「国民愚弄にも限度がある」と激怒。菅政権の擁護派だった朝日も「菅さん、それはない」と呆れ果てた。読売は菅首相の辞任宣言を「延命を図るための方便」と切り捨てた。そんな中で唯一、毎日だけが「不毛な政争を蒸し返すことは、厳に慎まねばならない。」と首相の続投を支持。「（菅首相は）ペテン師だ」と辞任を迫っている鳩山元首相を「理解できない」と非難し、独自路線を貫いた。
　
　6月2日、首相は震災対応に一定のメドがついた段階で、自発的に退陣する考えを表明していた。このとき鳩山氏は「復興基本法が成立し、第2次補正予算案の編成にめどが立った段階での辞任で合意している」と補足。特に首相は否定しなかった。辞任宣言と捉えた多くの民主党議員が反対に回り、内閣不信任案は否決された。

　ところが、その日の夜から、首相は態度を一変。会見で「（福島第一原発の）冷温停止が一定のメド」と述べ、辞任時期を来年1月以降だと示唆した。3日の参院予算委でも、「大震災の復旧、復興こそが重要であり、原子力事故の収束こそが最優先。一定のメドがつくまで、是非とも私にその責任を果たさせていただきたい」と続投への意欲を燃やしている。
　
　こうした菅首相の変貌っぷりを各紙の論説委員はどう見たのか。詳しく見ていこう。（以下、太文字が各紙の見出し）

菅首相「続投」　国民愚弄にも限度がある（産経新聞）

　まずは産経。鳩山氏が菅首相と交わした約束について、

内閣不信任決議案採決という重大局面で、最高指導者と前任者の約束のいいかげんさにもあきれてしまうが、これ以上の居座りを画策する首相の姿勢は国民を愚弄するものだというほかない。

と痛烈に批判。

存在自体が「人災」と呼ばれてきた首相が、さらに「死に体」となった今、未曽有の震災への対応に「めど」をつけることなど困難だ。即刻、退くしかあるまい。

として、今すぐにでも辞任することを要求している。原発事故に「一定のメド」がつくのを、辞任条件に掲げていることにも、次のように触れた。

　原発事故はそもそも、首相の対応のまずさで事態が悪化したとされる。その収束が延命理由に使われていいものか。

と、怒りを露わにしている。

「一定のめど」菅さん、それはない（朝日新聞）

次に、2日の朝刊から方針転換し、菅首相に批判的になった朝日だ。

辞意を表明した菅直人首相が一転、続投をめざすそぶりだ。おととい夜の記者会見でも、きのうの参院の審議でも「辞任」を口にせず、わけがわからない状況に陥っている。

と、戸惑いを表明。菅首相が2日の党代議士会で「辞任宣言」と受け取られる発言をしたことに対し、

もともと、危機の中で「菅おろし」に走った与野党議員は無責任の極みだった。

それでも菅首相は世論の支持を得られず、不信任されそうになった。

そんなとき、国民注視のなかで飛び出したのが「一定のめど」だった。

結果的に、与野党議員を欺いた発言に、「菅さん、それはないでしょう」というしかない。

「菅さん」というフレンドリーな呼びかけではあるが、愛想が尽きたようなトーンだ。そして、こう続ける。

いったん辞意を口にした首相が、退任時期を示さないまま地位にとどまり続けるのは無理がある。政治不信をさらに膨らませるだけだ。

　首相は、いつ辞めるのか。それは年内の遠くない時期というのが常識的だろう。期限付きの首相として、大震災関連の予算や法案づくりを急ぐのだ。

復興基本法や第2次補正予算案など当面の課題を解決したら辞任し、党代表選を急ぐように呼びかけていた。