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　経済産業省は１日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）産業競争力部会（部会長・伊藤元重東大大学院教授）の初会合を開き、電力システム改革の議論を始めた。電力会社の発電部門と送電部門の分離（発送電分離）や電力需給を調整するスマートグリッド（次世代送電網）、再生可能エネルギーの拡大などを検討する。

　また、卸電力取引所の機能を強化し、企業が節電した電力を売却して利益にできるようにしたり、自家発電を持つ企業が電力を売買しやすくすることも検討し、既存の電力会社に頼らない分散型の電力供給システム作りを目指す。大災害などにも対応できるインフラを整備するため、電力システムへの公的関与の必要性も検討課題になる。

　同部会は産業界からの意見も聞きながら、震災で寸断されたサプライチェーン（部品供給網）の強化や産業空洞化対策なども議論する予定。６月末までに論点を整理し、政府の新成長戦略実現会議の議論に反映させる方針だ。【野原大輔】