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在日特権を許さない市民の会 - 呟き : 連続講演会の報告と緊急のお知らせ

2011年6月5日(日曜日)

連続講演会の報告と緊急のお知らせ

カテゴリー: - A0000001 @ 00時15分37秒

平成23年6月4日(土)、東京渋谷にて在特会連続講演会第四部を開催いたしました。休日のお忙しい中、各所よりご参加いただきました皆さまに心よりお礼申し上げます。当日の様子は以下の生中継タイムシフトでご覧いただけます。なお、タイムシフトは期間限定の視聴となっていますので予めご了承ください。また、当日使用しましたレジュメも掲載いたしますので、参考までにタイムシフトと合わせてご覧ください。次回6月12日(日)に名古屋にて開催される講演会第五部をもちまして、連続講演会は締めくくりとなります。愛知県在住の皆さまにはお誘いあわせのうえ、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

連続講演会第四部タイムシフト

http://live.nicovideo.jp/gate/lv51452797


在特会 連続講演会 第四部 
日本崩壊4 
〜 人権侵害救済法案に潜む国家破壊願望 〜

1.第一部〜第三部の概要説明
・保守思想の根源 根源的な衝動が保守思想につながっている
・民主制の歴史 民主制は何をもたらしたのか? 専制政治への移行
・国家興亡の歴史から日本の現状を考える

2.人権侵害救済法案の概要
・「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(平成17年国会提出)
・人権侵害救済法案の骨子
・人権擁護法案を踏襲した人権侵害救済法案
・誰が人権侵害救済法案を進めているのか?

3.人権関連法案の流れ
・15兆円特権を享受した部落解放同盟
・解同の危機感から生まれた人権関連法案
・批判を封じる最良の法案として公明党、創価学会が解同と共同歩調
・自民党の古賀誠、野中広務などが中心となって与党内の取りまとめを行う
・第一次人権擁護法案提出(平成14年)、翌年衆院解散にともない廃案
・第二次人権擁護法案(平成17年)、自民党内の反対勢力によって提出見送り

4.人権関連法案の問題点
・「差別」の定義とは?
・憲法第33条および35条違反
・実働組織(人権擁護委員)の国籍問題

5.人権侵害救済法案成立後の日本
・左翼の本質ファシズムについて
・社会基盤の崩壊、外国人住民基本法案への道筋、移民1000万人受け入れ
・崩壊なくして再生なし

平成23年6月4日(土)


<緊急のお知らせ>

平成23年6月5日(日)、中核派など反日極左が中心となって日比谷公会堂で反原発集会およびデモを開催するとの情報がありました。緊急活動となりますが、日本侵略を許さない国民の会の皆さんと共に日比谷にてカウンター街宣を行うことを決定しました。参加いただける方は、5日11:00に内幸町交差点 みずほ銀行本店前(http://p.tl/5Rdv )に集合ください。


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