韓国と欧州連合（EU）間の自由貿易協定（FTA）発効を1カ月後に控え、海外の自動車メーカーが先を争って価格を引き下げている。関税が引き下げられる前に価格を下げ、マーケティング効果を最大限発揮させるのが目的だ。

　今年7月に韓国・EU間のFTAが発効すると、排気量1500cc以上の輸入車にかかる関税は8%から5.6%に下げられる。その後、3年かけて段階的に引き下げ、2014年7月からは無関税が適用される予定だ。ただし、7月から関税は2.4%引き下げられるものの、販売価格には付加価値税などが含まれるため、実際の価格引き下げ幅は1.4%ほどにとどまる、というのが業界の説明だ。

　メルセデス・ベンツ・コリアは、3日から多くのモデルの価格を平均1.3%引き下げ、50万ウォン（約3万7000円）から最大540万ウォン（約40万円）安くしたと発表した。従来6970万ウォン（約520万円）だったE300エレガンスは100万ウォン（約7万5000円）、8290万ウォン（約619万円）だったE300アバンギャルドは110万ウォン（約8万2000円）価格が引き下げられた。また、3億300万ウォン（約2261万円）のSLS AMG カーボンパッケージには、540万ウォン安い価格が適用された。

　ボルボ・コリアも、先月23日に全車種の価格を平均1.4%程度下げた。大型セダン「ニュー508」を最近発売したプジョーは、引き下げられた関税を反映させて価格を落とし、BMWコリアも具体的な価格引き下げ案を検討している。

　しかし、業界の関係者は「FTA発効初期の時点では、価格の引き下げ幅が1－3%のレベルにとどまり、消費者の立場で得られる恩恵は、通常のプロモーションなどで受けられるサービスと変わらない。各社が大幅な割引を行うかのように消費者が錯覚するおそれもある」と指摘した。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者