�T．事業実施内容

１、再販制度及び特殊指定の堅持と公正販売の推進
（１）公正販売実現に向けた大会等の開催
平成20年6月に公布された改正特定商取引法が平成21年12月1日に施行された。勧誘意思の確認、再勧誘禁止規定が盛り込まれる一方で、消費者庁が新たに設立され、これまで公正取引委員会が所管していた景品表示法や消費者契約法などとともに改正特商法が一元的に消費者庁に移管され、大きく消費者寄りに舵が切られることとなった。このような中、平成21年9月以降、新聞公正取引協議会を核に業界をあげての正常化の徹底に向け施策が打ち出された。かねてより、新聞復権の絶対条件である公正販売の実現を訴え、同協議委員会へ要請を重ねてきた日販協では、各地区の組織あげて推進する事を理事会で決定した。
手始めの推進地区となった関西地区では、日販協近畿地区本部がこの動きに呼応し、10月15日の大阪市連合支部を口火に傘下19支部が「販売正常化決起大会」を開催、延べ1,500名以上が参加し完全正常化へ向け思いを一つとした。さらに、日販協関東地区本部管内の新潟、山梨、茨城の各県組合が「公正販売の集い」開催し正常化へ向けた決意を確認した。また、第2の推進地区となった福岡・山口地区でも九州地区本部、山口県支部がこれらに連動して推進を図っている。

（２）改正特定商取引法の説明会の開催
平成21年12月の施行を前に、消費者庁取引・物価対策課から改正のポイントである勧誘意思の確認、再勧誘禁止規定の内容をはじめ、強化された罰則規定等について説明を受けた。

（３）読者苦情処理体制強化への指導、協力要請
改正特定商取引法の施行、消費者庁の発足で大きく軸足が消費者重視に移ることにより、読者苦情等の情報の一元化等の体制強化が図られていると見られることから、適切な対応や受付体制の強化など、一層の自浄努力強化策の検討を要請した。

２、業界環境の変化に対応した事業の推進
（１）新聞力・再発見キャンペーン
「新聞の復権」を命題とし、新聞そのものをもう一度社会
に浸透させる取り組みをオール業界で推し進めることを呼びかけて前期にスタートさせた新聞力・再発見キャンペーンの第２弾を推進した。
第2弾のキャンペーンでは、新聞の教育効果前面に打ち出し、池上彰氏の著書「小学生から新聞を読む子は大きく伸びる」で紹介されている新聞の効用をタイトル、キャッチコピーとしたポスター、リーフレットを製作、会員へ配布するとともに、日販協未加入の系統販売店でも活用してもらえるよう中央協の協力も得た。
��橋会長はキャンペーンについて、「新聞は単に情報伝達手段ではなく、日本語の美しい文章や評論・分析など、教養や文化が詰まった素晴らしい商品。この普遍的な商品価値を社会にアピールするとともに、景品で無理強いするやり方は過去のものとしたい。販売店が王道の販売手段を用いることによって、不毛な景品競争からの脱却を図り公正販売を実現する手立ての1つと捉えている」として、新聞を求める真の読者開拓を業界一体で進めることへの意義を強調、推進を呼びかけた。

（２）「すべての教室へ新聞を」運動の推進
社会貢献と地域に密着した活動が業界をあげて取り組まれなか、日販協が無購読対策の一環と地域同業者の共同作業による協調を深める取り組みとして進める「すべての教室へ新聞を」運動が、本年6月末現在で1,817校まで拡大した。また、平成22年3月16日に新聞協会販売委員会小委員会、ＮＩＥとの中央3者協議が行われ、相互補完と助力、支援が改めて確認された。
一方、文部科学省は平成20年3月に新学習指導要領を発表し、その中で、小学校高学年、中学校、高等学校での新聞についての教科書への記載や授業での新聞を活用した取り組み方針を明らかにした。平成23年度からの実施となっていることから文字活字文化の発展に向けた官・民一体での今後の取り組みに、すべ教運動を始めとして貢献できるよう検討を進めることとしている。

３、組織の充実と広報活動の推進
　各地区本部等の総会開催、地区組織の会合に際し、日販協未加入系統発行本社を表敬訪問し日販協活動の紹介並びに理解に努めた。また、福岡県福岡市地区の組織立ち上げに現地販売店との会合をめた

４、労働環境の整備適正化の推進
　　全国的に販売店従業員の交通死亡事故の比率が高いとの指摘や、地元警察署からの文書での協力要請などを踏まえ、理事会において、各地区それぞれに地元警察との連携を深めることを確認。安全対策の一層の推進を徹底した。

５、法・税制への対応の推進
　　改正特定商取引法の施行を平成21年12月に控え、改正のポイントの確認と周知を図るため、11月の理事会終了後、消費者庁より担当官を招き説明会を開催した。

６、表彰事業
　平成21年度の日本新聞販売協会賞受賞者31名を選考した。