東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）と日立ＧＥニュークリア・エナジーは、リトアニア政府が計画している原子力発電所１基の新設案件に応札した。同国政府が現地時間１日に発表した。新設炉は、０９年末に閉鎖した旧ソ連時代からのイグナリオ原子力発電所の代替として、同国北東部ウテナ州ビサギナス市に建設予定。１８～２０年の運転開始を予定している。炉型は今夏をめどに決まる見通しで、事業規模は数千億円に達するとみられる。

今回ＷＨは１１０万キロワット加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」を、日立ＧＥは１３５万キロワット級改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を提案した。東京電力福島第一原子力発電所での事故以来、日本企業が新設案件に応札したのは初めて。

東芝関係者は「ＡＰ１０００には今回の震災や津波に耐えうる安全性を備えているが、今後世界規模で原子力発電所の安全性に関する規制が強まった場合でも、柔軟に対応できる提案を行っている」とした。一方、日立関係者も「津波や地震など、従来以上に安全面を強化した策を盛り込んだプランを提示した」と述べた。

イグナリオ原子力は、旧ソ連製の１５０万キロワット級黒鉛減速炉２基で、１９８４年に運開した。黒鉛減速炉は事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所と同型であるため、欧州連合（ＥＵ）諸国から安全性を懸念する声が上がっていた。このため、ＥＵはリトアニアの同加盟条件として、イグナリオ原子力１、２号機を、それぞれ０４年末と０９年末までに停止するよう申し入れていた。

メーカー関係者によると、リトアニアでの新設案件をめぐっては、１０年に韓国が優先交渉権を獲得したが、同年末には撤退したという。資金面などで条件が折り合わなかったもようだ。

今回応札した原子炉の建設予定地はラトビアやベラルーシの国境近隣にあることから、リトアニアでは将来的に周辺国への電力供給も視野に入れている。 （本紙１面より）