「政治がつくり出した大震災」　海外メディアが混乱酷評

　日本の内閣不信任決議案をめぐる政治混乱について、海外メディアからは３日までに、東日本大震災や福島第１原発事故という国難を前に「各政治勢力が協力してつくり出した政界の大震災」（中国紙環球時報）が、国民生活や経済に影響を与えているなどと厳しい指摘が出た。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「菅直人首相の辞任時期が曖昧なため、大震災後の復興や財政再建の努力を妨げ、不信任決議案提出につながった政治闘争が続く」と批判した。

　ニューヨーク・タイムズ紙（同）も、菅政権が「本質的にレームダック（死に体）化する」との見方を示した。（共同）