首相退陣時期 速やかに収拾を

6月4日 4時32分

菅総理大臣の退陣の時期を巡って、３日夜、北澤防衛大臣が訪問先のシンガポールで、見解が食い違う菅総理大臣と鳩山前総理大臣の２人が改めて会談して、退陣の時期を確認すべきだという考えを示すなど、政府と民主党内では、事態の速やかな収拾を求める意見が強まっており、菅総理大臣の対応が焦点となっています。

菅総理大臣は、２日、震災対応や原発事故の収束に一定のめどが立った段階で退陣する意向を表明しましたが、具体的な時期については言及を避けており、３日も民主党の鳩山前総理大臣との会談について「何らかの条件の下で約束は交わしていない」と述べました。これに対して、鳩山氏は、菅総理大臣と交わした確認文書を基に復興基本法案の成立や今年度の第２次補正予算案の早期編成にめどがついた段階での退陣で認識は一致していたと主張し、菅総理大臣を「ペテン師だ」と強く批判するなど、２人の見解の食い違いが党内の対立にまで発展しています。こうしたなかで、鳩山氏は、３日夕方、小沢元代表と電話で会談し「約束だから菅総理大臣には必ず守らせる」と伝えたのに対し、小沢氏は「頑張ってほしい」と述べ、速やかな退陣を求めていく考えで一致しました。これを受けて、確認文書の作成に関わり、菅総理大臣の相談相手となっている北澤防衛大臣は、３日夜、訪問先のシンガポールで記者団に対し、「文書は菅総理大臣の辞任を前提に作られた」としたうえで、「もう一度、２人が意思を確かめ合うことが大事だ」と述べ、菅総理大臣と鳩山氏で改めて会談し、退陣の時期を確認すべきだという考えを示しました。また、枝野官房長官も「認識のギャップを解消する努力は必要だろう」と述べるなど、政府と民主党内では、事態の速やかな収拾を求める意見が強まっており、菅総理大臣の対応が焦点となっています。