義援金、遺族に３５万円　原発３０キロ圏内世帯も

　東日本大震災の被災者に寄せられた義援金の配分について話し合う国の「割合決定委員会」（会長・堀田力さわやか福祉財団理事長）は８日、死者・行方不明者１人当たり３５万円を目安に遺族に配分することを決めた。住宅が被害を受けた世帯には半壊で１８万円、全壊で３５万円を配分。福島第１原発から半径３０キロ圏内の世帯は、住宅の状態にかかわらず１世帯当たり３５万円を配分する。

　厚生労働省で開かれた初会合で決まった。７日までに日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金の総額は約１３３６億円。厚労省によると、判明している被害から計算すると配分総額は５００億円強だが、今後被害の把握が進めば最大２１００億円に上るという。

　義援金はまず被災した１５都道県に配分され、各都道県が「義援金配分委員会」を開催。国の目安を参考に配分対象と金額を正式に決め、市区町村を通じて被災者に配る。

　被害が大きい自治体では事務手続きの負担が重くなり、混乱が起きたり配分時期が遅れたりする可能性もある。今後義援金がさらに集まった場合は２次、３次配分で対象を広げる。

　堀田会長は「１次配分については迅速さを優先する」と強調した。原発の半径３０キロ圏外には、乳幼児や妊婦の避難が進む福島県飯館村など高い放射線量が計測された地域もあるが、今回は配分されず、重傷者などへの配分も後回しとなった。

　福島県によると、原発の半径３０キロ圏内には約５万世帯がある。

　阪神大震災の１次配分は、死者・行方不明者１人につき１０万円、住居の全半壊に１０万円。２００４年の新潟県中越地震では、死者・行方不明者に２０万円、重傷者に１０万円、住居全壊に２００万円などが配られた。