東証社長、東電の法的整理を主張　「日航と同様に」

　東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル　Ａｓａｈｉ　Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。

　斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。

　１９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。

　ただ、法的整理は「政治の強いリーダーシップがあれば」という条件付き。斉藤社長は「いまの政権はポピュリズムに毒されている」と、政治的な難しさをにじませた。

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　インタビュー全文は「法と経済のジャーナル」（http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/）＝有料＝に掲載しています。