| 則竹市議政調費も不適切処理
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06/04(土) 00:22更新 |
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名古屋市議会減税日本の則竹勅仁議員が実体のない会社名義の領収書を提出して政務調査費を受け取っていたことがわかった。則竹議員は不適切な処理だったことを認め修正した。減税日本の則竹議員は個人事務所に勤務していた女性秘書の人件費の一部、月およそ２０万円を市から支払われる政務調査費でまかなっていた。しかし則竹議員が市に提出した領収書では給与を受け取ったのは秘書ではなく「則竹株式会社」という法人名義になっていた。この会社は登記上則竹議員の父親が社長を勤めていることになっていたが実体はなく、領収書に書かれた住所も則竹議員の自宅の所在地だった。東海テレビの取材に対し則竹議員は「実際に雇っていた秘書の給与として支払った」と政務調査費を流用したことは否定しているが、処理の方法が不適切だったとして秘書名義の領収書を添付して修正した。則竹議員は本会議などに出席する際の交通費として支払われる費用弁償についても、「受け取らない」としながら実際には受け取り選挙費用などに使っていたことが発覚したばかりだ。則竹議員は一連の問題の責任を取り「減税日本ナゴヤ」から離脱することを決めた。
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