東日本大震災：「復興再生院の創設を」自民が具体案

　自民党の「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は６日、党本部で会合を開き、東日本大震災の復興再生に関する基本的考え方をまとめた。議員立法による復興再生基本法の制定や、復興計画の策定から実施まで一元的に担う復興再生院の創設などが柱。民主党も復旧・復興検討委員会で議論を始めており、今後の与野党協議に備えて具体化を急ぐ。

　復興再生院は１０年間の時限措置とし、閣僚と地方や国外を含む有識者で構成。１０年間の復興再生基本計画を策定し、地方自治体と連携して実行する。各省庁への命令権の付与も検討する。基本法は今月中に原案を作成し、各党に提示する。石破氏は「内閣の法案に注文をつけるのではなく、（与野党で）ともに作る」と説明した。

　また、復興財源確保のため、復興以外の予算の徹底的な見直し・削減▽通常の赤字国債とは別枠の「復興再生債」の発行と償還財源の検討▽財政投融資資金と民間資金の積極活用－－を明記した。【野原大輔】