島根

　福島第１原発事故を受け、松江市などで原発に反対している市民団体のメンバーらが２日、島根原発（同市鹿島町）の廃炉などを求める決議文を市に提出した。参加者らは「今こそ決断すべき時ではないか」と担当者に脱原発を訴えた。

　島根原発増設反対運動（芦原康江代表）など７団体。提出したのは、各団体らで作る実行委員会が４月に行った脱原発集会での決議文で、「原発の『安全神話』は崩壊した。国、中国電力、御用学者に追随してきた県や松江市の責任も重大」などとした上で、島根原発１号機の廃炉と２号機の運転停止、プルサーマル計画と３号機試運転の中止を求めた。

　市民らは「『国が大丈夫というから安心』『助成金がもらえるからいい』という人もいるが、市は惑わされず市民の安全、安心を考えてほしい」などと主張。市防災安全部の松本純一部長は「２０万市民の安全・安心、不安感払しょくが私たちの業務だ。市長に要請の内容を伝えたい」と話した。【曽根田和久】