2011年4月6日 22時21分 更新:4月7日 0時25分
福島第1原発事故について、内閣府原子力安全委員会は6日、累積の被ばく放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性のある住民に対し、屋内退避や避難などの防護措置を講じるよう政府に伝えたことを明らかにした。事故が長期化しており、現状が続けば、何も指示が出ていない30キロ以遠でも数週間で20ミリシーベルトを超える可能性があるといい、政府に新たな対応を求めた形だ。
安全委の防災指針では、外部被ばくの予測が10~50ミリシーベルトだと屋内退避、50ミリシーベルト以上だと避難としている。現在、福島第1原発周辺では半径20キロ以内は避難、20~30キロは屋内退避の指示が出ているが、屋内退避が長期化して生活に支障が出始めている上、30キロ以遠でも累積の放射線量が10ミリシーベルトを超える地点が出てきた。
安全委は国際放射線防護委員会が緊急時の被ばくについて、20~100ミリシーベルト以内と定めているのを踏まえ、下限の20ミリシーベルトを基準に採用した。代谷(しろや)誠治委員は「防災指針は事故発生後の短期間の措置を想定しており、長期化によって実情に合わなくなった。わずかでも超えてはならないという数字ではない。避難などの範囲をどうするかは行政が決めることだ」と説明した。【西川拓】