2011年4月6日 19時24分
【ソウル西脇真一】韓国警察庁は6日、今年3月と09年7月に青瓦台(大統領府)や政府機関などを狙って起きた大規模サイバー攻撃は、同一犯によるものだと発表した。09年の攻撃は北朝鮮逓信省が中国で使用するIPアドレスを経由して行われていたことが判明しており、2回とも北朝鮮が関与した可能性が高いとみている。
同庁によると、いずれも複数のパソコンから大量のデータを一斉送信して機能不全にさせる「DDoS攻撃」。今年3月は70カ国746のサーバーから10万台のパソコンを感染させ、攻撃命令を出した。09年は世界61カ国435のサーバーから指示が送られ、韓国や米国のサイトが攻撃された。
分析の結果、攻撃システムなどが同一のうえ、使用されたサーバーの一部が同じだった点から、同一犯と断定した。警察庁は国際協力を通じてさらに発信源に迫る方針だ。