計画停電：夏場の電力需給案　大口事業者２５～３０％制限

　夏場の東京電力管内で電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想されることを受け、経済産業省が策定した電力需給対策案が６日、明らかになった。工場などの大口事業者に対して、夏のピーク時の電力使用量を平年比で２５～３０％制限。小口事業者には２０％、家庭には１５％を目標に節電を促す。経産省は、対策案を通じて冷房などで電力需要が増える夏場も計画停電を回避したい意向だ。

　経産省は政府が週内にも開く予定の電力需給緊急対策本部に対策案を提出。同本部は４月末に夏場の電力需給対策を最終的に決める。

　対策案では、企業や工場などの大口事業者に対して、電気事業法２７条に基づく「電力の使用制限」を発動し、平日のピーク時の最大電力を２５～３０％削減する。７～９月の平日午前１０時～午後９時に使用電力が一瞬でも上限を超えないよう命じる。産業界が検討している各社が日替わりで生産を行う工場の輪番操業などの実行も求める。

　小口事業者には２０％削減の目標を設定。冷房の抑制や営業時間短縮など個別の計画策定を求める。家庭については自治体などを通じて節電意識を徹底。１５％の削減を目指す。

　東電管内では震災で多くの発電所が被災。昨年のような猛暑の場合、最大６０００万キロワットの需要予想に対し、供給力は４５００万キロワットと、最大１５００万キロワット不足する見込み。政府は、手を打たなければ予測しない大規模停電の発生や計画停電の拡大が避けられないとして対策の策定を急いでいる。【増田博樹】