景気動向：リーマン・ショックに次ぐ悪化　帝国データ調査

　民間調査会社の帝国データバンクが５日発表した３月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ＝基準５０）は前月比３．８ポイント低下の３１．６と５カ月ぶりに悪化した。リーマン・ショック後の０８年１２月（前月比４．１ポイント低下）に次ぐ大幅な落ち込みで、東日本大震災で企業の景気認識が急速に悪化したことが確かめられた。

　全５１業種中、エコポイント終了前の駆け込み需要があった「家電・情報機器小売」を除く５０業種でＤＩが悪化。このうち１９業種で過去最大の下落幅となり、同社は「震災の影響は幅広く、長引く可能性が高い」としている。

　個別企業・事業所の回答を見ると、物流網の寸断や製造業の操業停止で、「前月比４割の減収」（部品製造）、「ほぼ仕事がない」（貨物自動車運送）など、さまざまな業種に影響が広がっている。福島第１原発事故による風評被害や消費手控えムードで「キャンセルが相次いでいる」（日本料理店）、「休業もやむを得ない」（旅館）状況に追い込まれたケースもあった。

　調査は震災後の３月２３～３１日、インターネットを通じ全国２万２０９７社を対象に実施。回答率は４８．６％。東北沿岸部など震災の影響が甚大な地域の３８６社は「回答が困難」として対象から除外した。【赤間清広】