福島第１原発：電力使用制限、発動へ　石油危機以来

　海江田万里経済産業相は５日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故などで夏場の電力供給不足が懸念されるため、電気事業法２７条に基づいて国が東電管内企業の電力使用量を制限する必要があるとの認識を示し、使用制限を発動する方針を表明した。【増田博樹】

　使用制限は経産相が発動する措置で、実施されれば、第１次石油危機時の１９７４年以来となる。政府は近く開く電力需給緊急対策本部で方針を決め、経済界と調整を急ぎたい考えだ。海江田経産相は「過去の発動時と需要構造も変わっている。どの程度にするか議論したい」と述べた。

　政府は今夏の電力需要について、昨年のような猛暑の場合は６０００万キロワット程度を見込むが、東電の供給力は４５００万キロワット程度にとどまる見通し。

　◇産業界から反発も

　政府は節電対策として、冷房需要のピークとなる昼間の時間帯を中心に大口利用者の企業に使用制限を発動する方向で産業界と調整を進めたい考えだ。

　だが、日本経団連は２５％削減を目標とした自主的な節電計画策定を加盟企業に要請しており、強制的な使用制限は生産活動に支障をきたすとして反発することも予想される。