菅首相辞意表明―不毛な政争に区切りを

　見たくないものを見せられた気分だ。一連の内閣不信任騒動が示したものは、非常時の国に、非常識な政治がはびこる寒々しい現実だった。

　国の最高指導者が任期満了ならいざ知らず、将来の退陣を明らかにするのは極めて異例であり、重い決断だ。

　なのに、これで政治が変わるという期待感が広がらない。肝心の退陣時期があいまいなうえ、ただただ民主党の分裂回避を優先させた結果にしか見えないからだ。あまりにも論理が内向きなのだ。

■辞任はやむなし

　菅直人首相は与党から大量の造反が出て、不信任案が可決されれば、衆院を解散する構えだった。だが、いざ不信任案が可決されかねない、少なくとも大量の造反で党の分裂は避けられないという状況に追い込まれると、方針を転換した。

　東日本大震災の被災地では、いまなお１０万人が避難生活を強いられている。福島第一原発の事故は収束への苦難の作業が続く。とても総選挙をできる状況にはない。一方で、総辞職をしたならば、新たな首相選びや政権の枠組みづくりが難航し、政治空白が長引きかねない。

　ここは、とにもかくにも政治の混乱は避けたいという選択だったのだろう。

　私たちは危機のいま政争にうつつをぬかす与野党の振る舞いを批判してきた。事実上、不信任案が可決されたような展開は評価できないが、菅首相の判断はこの際、やむをえなかったと考える。

　ただ、首相が退陣の時期として挙げた「震災の取り組みに一定のめどがついた段階」とは、いつなのかがはっきりしないのは、どうしたことか。

　鳩山由紀夫前首相は復興基本法が成立し、第２次補正予算案の成立ではなく編成にめどがついた段階だとしたが、岡田克也幹事長は否定している。

　こんな決着の仕方が、党内の亀裂の深さを象徴する。

■小沢氏を除名せよ

　不信任案が否決されたいま、菅首相に二つの注文をする。

　ひとつは、採決で賛成した２人の除名だけでなく、欠席した小沢一郎元代表らも厳しく処分することだ。党員資格停止中の小沢氏は、もう除名するしかあるまい。

　そもそも、マニフェストの見直しや消費税率引き上げに否定的な小沢氏らのグループの存在が、野党との大胆な妥協を阻んできた。その小沢氏らが不信任案に乗るぞ、と揺さぶりをかけたのだ。

　分裂回避に腐心した首相に処分問題で党内をまとめる力量が残っているかどうかは心もとないが、結果として、造反は２０人以下にとどまった。不信任案が否決されたいま、ためらう理由はないはずだ。

　もうひとつは、政権移行に向けた工程表を、できるだけ速やかに示すことだ。

　いつ、新たな首相候補を選ぶ民主党代表選を実施するのか。菅政権のもとで実現をめざす政策と、次の政権に委ねる政策の仕分けをどうするのか。

　たとえば、社会保障と税の一体改革はどうするのか。第２次補正予算案の財源をどう賄うのかも明確にすべきだ。

■旧世代は総退陣を

　とくに、次の指導者選びには時間をかけて、その資質の真贋（しんがん）を吟味しなければならない。

　その際のキーワードは、菅首相が「若い世代に責任を引き継ぎたい」と述べた、まさにその「世代交代」だ。

　この不信任騒動で表に立ったのは、民主党ではちょうど１年前に首相と幹事長を「ダブル辞任」した鳩山、小沢両氏と菅氏の「トロイカ」だった。

　自民党で不信任案の早期提出を唱えていたのは首相経験者や派閥の領袖（りょうしゅう）クラスの長老、ベテランである。

　中堅・若手の間では、党派を超えて、危機のさなかに権力闘争をやっていていいのかという声があがっていた。この際、民意を肌で感じられない旧世代には総退陣してほしい。新しい民主党の代表選びを、その第一歩にすべきだ。

　自民・公明両党は、首相候補も政権の枠組みも政策の体系も明示しないまま不信任案の提出を急いだ。まったく「責任野党」の名に値しないやり方だった。今後も対決姿勢を続けるというが、菅首相はとにかく退陣を口にしたのだ。こうなれば、復興基本法案や今年度予算の財源を賄う特例公債法案の成立には協力するのが筋だろう。

　過去４代、たて続けに１年前後で交代した首相のあとを受けた菅首相も、短命に終わりそうだ。海外には「またまた日本の首相が代わる」というニュースが配信された。外交にとって、大きなマイナスだ。

　せめて、この不信任騒動を、与野党が不毛な政争に区切りをつけ、国民のための政策実現に向け再出発する機会にしなければいけない。

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