辞任の意向を示した菅直人首相だが、そのパフォーマンスは「教育の選挙利用」にまで及んでいた。４月の統一地方選直前、全国の児童生徒に対し、東日本大震災絡みのメッセージを送っていたもので、自民党の高市早苗衆院議員が質問主意書で追及している。震災・原発事故対応だけでなく、教育の分野も延命に利用しようとしていた菅首相の思惑について、政治ジャーナリストの安積明子氏が迫った。
「教育を政治に利用するなんて前代未問。明らかに、統一地方選を意識した政治的行為です」
高市氏はこう憤慨する。問題視した通達は、文科省初等中等教育局長名で出された「東日本大震災に係る内閣総理大臣及び文部科学大臣からのメッセージについて（通知）」だ。
同通達には、菅首相と高木義明文科相から全国の児童生徒への「新学期を迎える皆（みな）さんへ」と題する激励文とともに、「全ての学校関係者の皆様へ」と題する高木氏からのメッセージが添付されていた。加えて、各都道府県および政令指定都市の教育長や知事などに「各学校の児童生徒及び教職員等に行き渡るよう、特段のご配慮」を求めている。
今回の震災では、多くの児童生徒が被災した。原発事故の風評被害に傷ついた児童生徒もいた。彼らに対して、菅首相と高木氏が激励するのは構わない。問題は、そのやり方だ。
たとえば、大阪市教育委員会は、この通達を受けると即、各学校長にこのメッセージを指導に活用するとともに、児童生徒１人ひとりに配布するようにと命じる文書を配布している。
高市氏は「通達が出されたのは４月６日で、統一地方選前半戦（１０日投開票）の４日前。こうした紙を学校で配布されると、子供は持って帰って親に見せる。ここに菅首相の名前が記載される必要はあるのでしょうか。イジメ対策なら、もっと早く行われるべき。これではまるで、震災を利用した民主党の選挙広報ではありませんか」と疑問を呈する。
さらに高市氏は、震災後特有の問題も指摘する。
「当時は、電力供給や紙不足が深刻でした。児童生徒１人ずつにメッセージを配布するなら、大量のコピー用紙や電気を使うことになります」
民主党は「ムダを排する」のがモットーだったはずだが…。
高市氏は５月２７日付で、この件について質問主意書を提出し、政府の姿勢をただしたが、菅首相はどのような「署名入りの文書」を出すつもりだろうか。