政治

　参院自民党は２６日、菅直人首相に対する問責決議案の参院提出を国会会期末（６月２２日）近くまで先送りする方針を固めた。衆院での内閣不信任決議案提出に先立ち、問責決議案を参院で可決して菅政権を揺さぶるべきだとの意見もあるが、国会審議がストップすれば東日本大震災の復旧・復興論議も停滞し、世論の批判を浴びかねないと判断した。

　山本一太参院政審会長らが主張する「問責先行論」には、問責可決で特例公債法案など重要法案の審議を残したまま菅政権が行き詰まれば、事態打開のため民主党から不信任案に賛成する「造反」が期待できる－－という読みがある。

　しかし、実際には衆院で不信任案を可決できる見通しが立たないうえ、参院予算委員会では６月に計３回の集中審議を行う方向で与野党が調整しており、問責可決で早々と審議拒否に突入することには、自民党の連携相手の公明党に慎重意見が強い。参院自民党は当面、国会論戦で首相の震災対策の不手際を追及し、問責理由をあぶり出す構えだ。

　衆院側ではベテラン議員を中心に不信任案の早期提出論が出ているが、否決されると倒閣の「切り札」を失うため、自民党の谷垣禎一総裁はなお慎重だ。「衆院は衆院、参院は参院。別に連動しなくてもかまわない」（参院幹部）という党内の温度差は、谷垣氏の最終決断にも影響しそうだ。【岡崎大輔】