政府の社会保障改革に関する集中検討会議は２日、歳出抑制や消費増税などの財源対策を含めた改革案をまとめた。少子高齢化に伴う社会保障費の膨張に対応するため、「まずは、２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明記。将来的には社会保障の公費負担（保険料負担除く）を全て消費税収で賄う方針を掲げた。同時に示した推計に基づけば、将来の公費負担を賄うには２０％程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない。
改革案によると、１０年度で３０．８兆円に上る国・地方の基礎的財政収支赤字を１５年度までに半減するとの財政健全化目標は、消費増税などで達成できる見通し。ただ、２０年度の黒字化目標実現にはさらに増税が必要で、１５年度の赤字半減は社会保障改革と財政健全化の同時達成に向けた「一里塚」と位置付けた。
現在、地方分を除く消費税収は年金、高齢者医療、介護の３経費に充てているが、改革案は消費税を少子化対策も加えた国・地方の社会保障４経費に充てる「目的税」と明記。将来は社会保障の公費負担全体に使途を広げる方向性を示した。
改革案の推計によると、１５年度の社会保障公費負担は４７．４兆円。一部前提が異なる別の試算では、２０年度に５３．４兆円、２５年度に６１．３兆円と公費負担がさらに膨らみ、消費税収で賄うには２０％程度の税率が必要になる。
［時事通信社］