自公　問責を検討

　菅直人首相が辞任の意向を表明したことに対し自民党は退陣時期が不明確だとして、菅政権の延命を警戒する。自民党は参院での問責決議案提出の時期を探りながら、公明党とともに攻勢を続ける方針だ。

　谷垣禎一総裁は二日の記者会見で「不信任案の提出で首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と指摘。「退陣の時期や条件も具体的ではない。単なる延命のための続投宣言にしてはいけない」と述べ、東日本大震災への対応などで菅政権を追及する考えを示した。

　公明党の山口那津男代表も記者団に「辞めることを宣言した首相が今後のことを責任もってできるのか。無責任な対応だ」と指摘。「問責決議案も重要な手段として検討すべきだ」と述べた。