東日本大震災の関連破綻（倒産と実質破綻の合計）が１４５件に達し、阪神・淡路大震災での倒産件数を突破したことが東京商工リサーチの調査で分かった。阪神大震災では１９９５年１月の発生から年末までの約１年間で１４４件だったが、わずか３カ月弱で上回ったことになる。
都道府県別では東京が２０件で最も多く、福島１１件、宮城と群馬、北海道が８件と続いた。
阪神大震災での関連倒産は８０％以上が近畿地方に集中したが、東日本大震災では北海道から九州まで全国に広がっているのが特徴。取引先が被災して売り上げが落ち込むなど間接的な影響を受けた企業の破綻が多い。
破綻の内訳は、法的整理や銀行取引停止処分などの「倒産」が９６件、事業停止や破産手続き中などの「実質破綻」が４９件。阪神大震災の関連倒産には実質破綻は含まれていない。