普天間跡地に国営公園を誘致

2011年6月3日 09時45分このエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録
(8時間24分前に更新)

 【宜野湾】宜野湾市軍用地等地主会(又吉信一会長)が、米軍普天間飛行場返還跡地への大規模国営公園の誘致を決めたことが2日、分かった。5月30日にあった定期総会で誘致決議を全会一致で承認した。同地主会が跡地利用で大規模公園誘致を決議するのは初めて。「普天間大規模公園」(仮称)の設置は県や宜野湾市も計画しており、地主会の決議で沖縄側の足並みがそろった。今後は国が跡利用施策でどう対応するかが注視される。

 県と市は2006年2月に合同で策定した跡地利用基本方針で同公園整備を明記。来年3月の軍転特措法の期限切れに伴い、県が制定を目指す「駐留軍用地跡地利用推進法」(仮称)も、基地跡地利用の「シンボル」として同公園を整備するため、国が一括して土地を買い上げる制度を求めている。

 同公園は防災拠点としての役割も担い、規模は同飛行場の面積の約5分の1を占める100ヘクタール規模を想定している。同飛行場の面積は約481ヘクタール。地権者数は3000人を超え、約420ヘクタールを所有している。

 同地主会は普天間公園について、「跡地の魅力を高めるための主要な都市施設の一つ。跡地開発成功の鍵を握るため、地主会として支持する」と決議した。

 又吉会長は沖縄タイムスの取材に対し、国による一括買い上げで、跡地利用がスムーズに進むと強調。「防災、平和公園として県内外に発信し、跡地の魅力を高めていきたい」と話した。

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