国家公務員給与削減 法案決定

6月3日 16時23分

政府は、３日の閣議で、国家公務員の給与について、一般職の月給を等級に応じて５％から１０％削減するなどとした法案を決定しました。

３日、閣議決定された法案は、国家公務員の給与について、平成２５年度まで一般職の月給を等級によって５％から１０％削減するとともに、管理職手当や期末手当についても一律１０％削減するとしています。ただし、自衛官などについては、東日本大震災の復旧作業に当たっていることなどを考慮し、法律の施行日から最長で６か月間は減額しないとしています。さらに法案では、特別職についても、総理大臣の月給を３０％、大臣と副大臣は２０％、政務官は１０％など、それぞれ削減し、期末手当についても一律１０％削減するとしており、政府は、今の国会で早期に成立させたいとしています。閣議決定を受けて、菅総理大臣は「今回の措置は、現在の厳しい財政状況への対処の１つとして、やむをえず行うものであり、国家公務員の諸君には、引き続き震災からの復興に全力で取り組むことで、より一層国民の信頼を勝ち得るようお願いする」などとする談話を発表しました。人事院の江利川総裁は「政府と職員団体との間で交渉が行われたが、反対を表明している団体があるほか、団体に属していない職員も多数おり、このような給与減額措置は遺憾と言わざるをえない。今後、国会において、慎重な審議が行われることを期待する」という談話を発表しました。