中国電力、原発送電線の地元組織に１億５０００万円寄付

　松江市鹿島町で建設中の島根原発３号機の送電線を巡り、中国電力が地元の２０の自治会でつくる自治組織「講武自治協会」（約５００世帯）に対し、騒音や景観への影響の埋め合わせとして、土地所有者らへの補償金とは別に約１億５千万円を寄付していたことが、自治協会などへの取材でわかった。

　講武地区は原発から３〜４キロ。自治協会の桑谷充男会長によると、送電線計画の説明があった２００３年ごろから、中電に地域振興事業への協力を要望していた。昨年１０月には地元農産品の販売所や地産地消レストランを備えた事業費１億１６５０万円の交流施設の建設計画を提出。中電は今年２月までに約１億５千万円を寄付したという。

　中電島根支社は寄付を認め、「多大な協力をいただいたので、地域振興事業に応分の協力をさせていただいた」としている。寄付額は明らかにしなかった。