国家公務員：給与引き下げ関連法案を閣議決定

国家公務員制度改革推進本部の会議であいさつをする菅直人首相（中央）。右は枝野幸男官房長官、左は中野寛成公務員制度改革担当相＝首相官邸で２０１１年６月３日午前９時２１分、西本勝撮影

　政府は３日午前、国家公務員給与を１３年度まで５～１０％（平均７．８％）引き下げる関連法案と、給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決める国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づき改定しており、法案が成立すれば、人勧を経ない給与削減は１９４８年の制度創設以来初めてとなる。

　給与の引き下げ対象は一般職約２８万人と自衛官など特別職約３０万人。引き下げ幅は若年層に配慮して、課長以上１０％▽係長・課長補佐８％▽係員５％。ボーナスは一律１０％カットする。特別職では首相３０％、大臣・副大臣２０％、政務官１０％を引き下げる。

　年間の引き下げ分は約２９００億円。捻出した財源は、東日本大震災の復興財源にあてる。

　一般職の引き下げは法案成立の２カ月後から行うが、特別職の自衛官給与は震災の復旧活動を考慮し、一般職の給与引き下げから半年以内に行うとした。

　一方、公務員制度改革関連法案は、労働条件を労使間で決める協約締結権を公務員に付与するという内容。人事院と現行の人勧制度を廃止し、新設する「公務員庁」が労使交渉などを行う。１２年度の導入を目指すが、政局が混乱する中で法案成立の見通しは立っていない。今回の給与引き下げは、この新制度に先行する形で実施される。【中山裕司、笈田直樹】