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2011年6月2日（木） 19:20 |
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内閣不信任決議案、反対多数で否決
自民、公明、たちあがれ日本が提出した内閣不信任決議案は2日、衆議院本会議で否決されました。
また、それに先駆け、菅総理大臣は東日本大震災の対応などに、一定のメドがついた段階で辞任するとの意向を示しました。
内閣不信任決議案は、午後から開かれた衆議院本会議で、採決され賛成152、反対293の反対多数で、否決されました。
これにより、菅総理は当面続投されることが決まりました。
一方、不信任案の採決に先立ち開かれた民主党代議士会で菅総理は、「東日本大震災の対応などに一定のメドがついた段階で若い世代の皆さんに引き継いで頂きたい」と述べ、辞任の意向をにじませました。
菅総理が、自らの進退について言及したのは、初めてのことです。
また、自民党岡山県連の天野学幹事長は、「否決は素直に受け止めているが、自らの進退を言及した総理に本格的な復旧、復興対策が果たせるのか不安を禁じえない。
わが党は被災地の一日も早い普及と復興に向けて全力を傾注する」とコメントしています。
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