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2011年6月2日（木） 19:20 |
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ハンセン病療養所の将来構想案
瀬戸内市にある2つのハンセン病療養所の将来構想案の実現にむけて、入所者らが岡山県に協力を要請しました。
将来構想案では、人権学習の場や、地域の人が利用できる医療機関として整備することなどが盛り込まれています。
瀬戸内市長島のハンセン病・国立療養所長島愛生園と邑久光明園では、2008年のハンセン病問題基本法の成立後、施設を地域に開かれた場所とするため、将来構想案の検討を瀬戸内市とともに重ねてきました。
案は今年4月にまとまり、2日、2つの施設の自治会長らが岡山県庁を訪れ、石井知事に案の実現に向けた協力を要請しました。
2日、長島愛生園には、修学旅行中の岐阜県の中学生が、ハンセン病問題学習のため訪れていました。
現在でも、年間1万人が訪れる長島愛生園は、将来構想案の中で、ハンセン病問題の啓発と人権学習のための場所として、整備することを示しています。
また、修学旅行生などが利用する宿泊施設を整備することも盛り込まれています。
もう一つのハンセン病療養所、邑久光明園です。
園内の治療施設の中には、従来より精密な撮影が可能なCTスキャンや、骨密度の測定装置など、高度な医療機器が備えられています。
このため、将来構想案では、施設を地域の人々が利用できる医療機関として再整備することや、介護サービス施設を誘致することも示されています。
2つの療養所を地域に開かれた場所にするための将来構想案ですが、入所者の平均年齢は８２歳を超えていて、自治会などでは、出来るだけ早期に案を実現させることを求めています。
将来構想案では、入所者が今後も安心して暮らしていけるよう、医療や福祉を充実させることも求めていて、今後は案の実現のため、岡山県や国を交えた協議会の設立を目指します。
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