総務省の「電波利用料制度に関する専門調査会」のヒアリングで、通信事業者はそろって周波数オークションに反対した。NTTドコモが「金額が高騰する恐れがあり、事業継続性の観点から反対」というのはともかく、改革派を自称するソフトバンクモバイルが「巨大企業がますます大きくなる」という理由で反対しているのは、ナンセンスというしかない。
まずFAQでも説明したことだが、オークションによって通信料金が上がることは理論的にありえず、現実にもそういうことは起こっていない。次の図は2007年の携帯電話料金の国際比較（総務省調べ）だが、群を抜いて高いのはオークションをやらなかったフランスで、総務省の非難してやまない2000年の3Gオークションで最高値をつけたドイツの月額料金は、フランスの1/4である。
ドコモのいう「免許費用がかかる」というのは当たり前だ。では「不動産の費用がかかるから、汐留の国有地は無料で払い下げよう」ということになるのか。日本最大級の利益を上げているドコモの「事業継続性」に問題が起こるような価格で落札できる業者は、他にはいない。むしろ美人投票でやると、2.5GHz帯のように意図的にドコモが外されるリスクのほうが大きい。
「金持ち優遇だ」というソフトバンクの主張は、1兆7500億円でボーダフォンを買収した会社のいうこととは思えない。オークションではスロットに分割するので、NTTドコモがすべて買い占めることはできない。今の700MHz帯のように40MHzしかないと、ドコモとKDDIに取られる可能性もあるが、ITSやFPUをどかせて100MHzあければ、20MHz×5スロット取れるので、確実にソフトバンクが落札できる。免許料はアメリカ並みの単価と想定しても2600億円程度で、ボーダフォンよりはるかに安い。
「周波数オークションでバカ高い免許料がつく」というのは神話で、2000年のオークションでも英独以外ではそれほど高騰しなかった。アメリカでは、最近は3億ドル/MHz程度で落ち着いている。SIMロックの禁止などの付帯条件をつけるオープン周波数オークションを行なえば、免許料は下げることができる。企業買収という「闇市場」があるのに、オークションという「公式市場」がないことがおかしいのだ。
電波利用料は周波数オークションを導入しない代替措置として創設されたものだが、有効利用する（多くの無線局を使う）業者ほど高い料金を払う不合理な制度で、オークションの代わりにはならない。オークションの目的は業者から免許料を取ることではなく、寡占化しやすい携帯電話市場に新しい業者がチャレンジし、新規参入によって料金・サービスの競争を起こすことだからである。
この意味では、既存の通信業者がそろってオークションに反対するのは合理的ともいえる。孫正義氏も、かつてIT戦略会議では村井純氏とともに、周波数オークションの実施を主張していたが、自分が電波を取ったらオークションに反対するのは、ご都合主義もはなはだしい。日本の電波行政は、電波社会主義というより、特権階級の既得権を守る電波封建制ともいうべきものだ。それを打破しないかぎり、「電波開国」もできないのである。
ドコモのいう「免許費用がかかる」というのは当たり前だ。では「不動産の費用がかかるから、汐留の国有地は無料で払い下げよう」ということになるのか。日本最大級の利益を上げているドコモの「事業継続性」に問題が起こるような価格で落札できる業者は、他にはいない。むしろ美人投票でやると、2.5GHz帯のように意図的にドコモが外されるリスクのほうが大きい。
「金持ち優遇だ」というソフトバンクの主張は、1兆7500億円でボーダフォンを買収した会社のいうこととは思えない。オークションではスロットに分割するので、NTTドコモがすべて買い占めることはできない。今の700MHz帯のように40MHzしかないと、ドコモとKDDIに取られる可能性もあるが、ITSやFPUをどかせて100MHzあければ、20MHz×5スロット取れるので、確実にソフトバンクが落札できる。免許料はアメリカ並みの単価と想定しても2600億円程度で、ボーダフォンよりはるかに安い。
「周波数オークションでバカ高い免許料がつく」というのは神話で、2000年のオークションでも英独以外ではそれほど高騰しなかった。アメリカでは、最近は3億ドル/MHz程度で落ち着いている。SIMロックの禁止などの付帯条件をつけるオープン周波数オークションを行なえば、免許料は下げることができる。企業買収という「闇市場」があるのに、オークションという「公式市場」がないことがおかしいのだ。
電波利用料は周波数オークションを導入しない代替措置として創設されたものだが、有効利用する（多くの無線局を使う）業者ほど高い料金を払う不合理な制度で、オークションの代わりにはならない。オークションの目的は業者から免許料を取ることではなく、寡占化しやすい携帯電話市場に新しい業者がチャレンジし、新規参入によって料金・サービスの競争を起こすことだからである。
この意味では、既存の通信業者がそろってオークションに反対するのは合理的ともいえる。孫正義氏も、かつてIT戦略会議では村井純氏とともに、周波数オークションの実施を主張していたが、自分が電波を取ったらオークションに反対するのは、ご都合主義もはなはだしい。日本の電波行政は、電波社会主義というより、特権階級の既得権を守る電波封建制ともいうべきものだ。それを打破しないかぎり、「電波開国」もできないのである。
コメント一覧
違う観点から攻めて見ては。
出版業や音楽産業が低迷したのは、若者の支出が携帯電話料金に取られたからで、競争による携帯料金の値下げが出版や音楽の売り上げにもよい影響を与える・・・みたいな。
オークションに関する最近の問題は、むしろ適切な入札者数が確保できず、競争状態での理想的な入札が成立しない、ということだと思いますが…。今手元に資料はありませんが、米国で入札不調が問題になったような。
なので、池田さんが前提にされているであろう、「健全な競争」、「健全」ということを強調されていますが、「競争」の議論も必要でないかと思います。
実際、米国の4G networkについては、FTだったか？相乗りの話も出ているわけですし。
そんな心配はありません。日本でもVHF帯の「跡地」には60以上の業者が応募しました。それを総務省が「一本化」しようとし、それを拒否したクアルコムと日の丸連合だけが残ったのです。
アメリカのDブロックの入札不調は軍事用通信があって使いにくいためで、別問題。
新聞が一切報じない業界体質を取り上げてくれた池田氏の慧眼に感謝する。
＞「巨大企業がますます大きくなる」という理由で反対
「巨大企業がますます大きくなる」となぜいけないのだろう。自分たちの既得権益が
脅かされるからいけないのか。脱官僚だとか民営化とか官公庁の非ばかりが言われるが、
どちらかというと規制に頼らなければやっていけない民間のほうこそ問題が大きい。
（日本はOECDで国民負担率も人口当たりの公務員数も最小の部類に属する）
竹中平蔵氏 第４話：「社会主義を目指して改革を進めているのではない」
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html
格差議論は貧困者を救済することとゾンビ企業を温存することがごっちゃになっている様子。
「巨大企業がますます大きくなる」などと格差批判をしている業界の人々も、
自分らの賃金をフリーターと平等にしようとは夢にも考えない。同業・同職者の間では
平等が尊ばれるが、親方・職人・徒弟の間に厳重な身分関係が保たれている「商人ギルド」。
早速のご返信ありがとうございます。
しかしながら、自分はまだ電気通信事業者に対して、制限的な競争しか行われないことの利点・問題と、オークションがそれを解決するという御見解が理解できません。
まず、オークション方式による改善、これは先生御承知の通り、経済学上から「１番に入札した人が、２番目の価格で契約する」方式他、暴騰や談合を防ぐ様々な提案はありますが、所詮「その場１回で長期の投資期間の可否が決まる」という点は解決していません。つまり、今回オークションをしても、終わったら投資期間内において制限的な競争に戻るのではありませんか？（そういう人達であるならば。）
また、一本化が必ずしも問題とは思いません。電気通信業・放送業は、最終的に市場に残る企業数が、およそわかると自分は思います。CS放送やADSL業者の合併劇のように、60社の業者が当初存在しても、長期的に存在し得ないならば、本質的な意味はないと思います。
ケータイ放送に関しては、クアルコムと他二社は技術的な規格の差異から一本化は不可能でしょうが、それ以上の数の必要性は思いつきません。これは単なる再放送業であり、しかもケータイ側が対応しないといけない以上、各事業者はひとつの業者しか採用しないだろうと。
メディア論からの御指摘ならば、この放送インフラに多数の制作会社の配信を義務づけるマストキャリー条項をつければいいのでは。
なお、自分はSBMの制限的な（ポーズだけの）競争政策自体には反対ですので、先生のコメントには今後も期待しております。
この記事を読んでいると、競争の促進を阻害しているのは国(総務省)よりも、むしろ既得権益を持つ民間企業のように感じるのですが、実際の所、通信業界に限らず日本で競争の促進を阻害しているのは霞ヶ関と既得権を持った民間企業、どちらなのでしょうか？もちろん、手を取り合って護送船団を作っているのかもしれませんが・・・
佐々木さんVS孫さんの生放送が昨日ありました。
5時間の激論、孫さんのビジョン、情熱に
佐々木さんは終始劣勢でした。
こういう一方的に孫さんの論理で終わるのも何だか
本当に正しいのかどうかという懸念があるので、
是非池田さん、孫さんとの対談をお願いします。
孫さんは大歓迎すると思います。
まず、昨年の衆院選前のマニフェストに「電波オークションの検討」を入れたにも関わらず、衆院選直後のテレビ出演で原口氏は電波オークションに否定的なコメントを残している。
その後、何の音沙汰もなく、この時期になって専門調査会の会合が始まる。この参院選前の時期に。
喉元過ぎればなんとやら。
参院選後が楽しみだ。