「費用弁償廃止」公約の則竹氏、実は全額受領

　名古屋市議会の登庁時に支払われてきた費用弁償の廃止を、過去２度の選挙で公約に掲げ、受け取りも拒んでいた「減税日本ナゴヤ」の則竹勅仁(くにひと)団長が一転、初当選時の２００３年度から０９年度までの全額約５３６万円を受領していたことがわかった。

　則竹団長は今年３月の出直し市議選でも、一貫した受け取り拒否が制度の廃止につながったと実績を強調しており、他会派からは「公約違反だ」と批判が相次いでいる。

　則竹団長は河村たかし市長の衆院議員時代の秘書を経て、０３年４月、「議員報酬に加え、『日当』である費用弁償を得ることは二重取りになる」と制度の廃止を公約に掲げて民主党公認で初当選。翌５月以降、受け取りを拒否し続けた。

　市側は「受け取らないことが、公選法で禁じられる（市への）寄付行為に当たる」として説得したが、議論は平行線をたどり、０５年以降は、名古屋法務局に全額を供託してきた。

　しかし、則竹団長によると、昨年１２月下旬、法務局に還付の手続きをして全額約５３６万円を、いったん自身の口座に入れた後、妻名義の口座に移して保管しているという。

　則竹団長は読売新聞の取材に、「制度が廃止され、供託の意味がなくなった。金は議員引退後、名古屋市へ戻したいと考えていたが、供託から１０年が過ぎると国庫に没収されてしまうので、受け取った。１円も使っていない」と説明している。