［政治］【主張】首相「退陣」表明　「死に体」で復興はできぬ（2011.6.3 03:03）

　■許されない政権のたらい回し

　遅きに失した菅直人首相の事実上の退陣表明は、不透明さがつきまとうが、東日本大震災などの対応の不手際を認めざるを得ず、政権運営は限界にきたと判断したためだろう。

　きわめて無責任な首相の対応が「人災」を拡大していただけに、震災復興などに一定のめどがついた段階ではなく、一刻も早く退陣することが国益と国民の利益にかなうと指摘したい。「退陣」を予告して「死に体」に陥った首相が政権の求心力を維持することは困難だからだ。

　看過できないのは、首相が「若い世代に責任を引き継いでほしい」と語ったことだ。これは民主党内で政権をたらい回しにすることではないか。

　◆やはり総選挙が筋だ

　民主党が政権を担える能力に欠けていることは鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になっている。今回の退陣表明も、基本政策すら党内でまとめきれないことに起因してはいないか。できるだけ早く衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることが求められている。

　首相の退陣表明の問題点は、辞任時期を明確にしなかったことだ。２日夜の記者会見でも、首相は明言を避けた。

　首相と鳩山前首相が、首相退陣前に復興基本法案を成立させ、第２次補正予算の早期編成にめどをつけることについて確認したというが、曖昧な点が多い。

　２次補正に盛り込む内容や財源の手当て、自民党との協議への明確な方針が定まっていない。

　土壇場での混乱回避は、首相の座から直ちにひきずり降ろされる事態をかわしたい菅首相と、党分裂を避けたい鳩山氏らの思惑が一致した結果ともいえる。震災対応とは無縁のものではないか。自民党などは、今回の民主党内の動きを「茶番劇」と批判した。

　不信任案への賛成を表明していた小沢一郎元代表らのグループは、政権交代を実現した民主党の原点に戻るよう主張し、子ども手当や農家への戸別所得補償など自民党が「４Ｋ」と呼ぶ民主党マニフェスト（政権公約）のばらまき政策の見直しに反対していた。

　政権与党内で意見集約を図れない構造が、マニフェスト修正を阻み、自民党など野党との政策調整の大きな障害となってきた。政権党としての決定的な機能不全は放置されたままだ。政策の停滞により国民が不幸になる構図はそのままである。

　ばらまき政策中止が明確にならなければ、自民党などは２次補正に協力せず、赤字国債発行に必要な特例公債法案にも反対するとしている。その他の重要政策でも、大詰めを迎えている社会保障と税の一体改革で、改革案を「政府案」としてまとめることができるのだろうか。

　退陣する首相には、９月の訪米など首脳外交を任せることなどできない。

　大島理森自民党副総裁は衆院本会議で「責任ある答弁はできるのか」と即時退陣を迫った。

　◆野党は追及緩めるな

　自民党は野党としての切り札である内閣不信任案が不発に終わったが、引き続き菅内閣の震災対応などを厳しく追及し、首相が退陣時期を先延ばしすることを許してはならない。

　不信任案の否決により、憲法の定めに基づいて直ちに衆院解散が行われる事態は遠のいた。だが、大震災をいつまでも解散先送りの理由とすることは許されない。

　岩手など被災地３県で、６月以降に実施予定だった地方選を９月２２日まで延期できる地方選延期法が５月に成立している。その一方で、国政選挙である総選挙について片山善博総務相は、大震災が解散や総選挙実施の妨げにならないとの見解を示している。

　総務省は避難先にいる有権者の投票を確実に行えるようにするため、国民健康保険証の再発行などで運用している「全国避難者情報システム」を活用して避難者調査を進めている。

　すでに５月までに約４万３千人の県外避難者の情報をつかんでいる。不在者投票などの環境整備に欠かせないもので、さらに作業を急いでほしい。

　総選挙により、政策論争が巻き起こり、各党の基本政策の論点が明確になることは政治を活性化させ、国民の利益になることを確認しておきたい。