Patriotism

　「在日本朝鮮人総聯合会の札幌市内関連施設に対する固定資産税（都市計画税）が減免されている施設名称と税額が分かる資料（平成１８年度〜平成２３年度）」を開示請求かけまして、一部公開されました（更正物件名と課税率）ので、メモ代わりに書いておきます。

　まず総務省で公開されている「在日本朝鮮人総聯合会関連施設に対する固定資産税の課税状況（２２年度）」を見ると、全地方自治体で全額減免はありません。一部減免は３０です。北海道で一部減免をしているのは、札幌市・帯広市・北見市・苫小牧市です。２１年度までは釧路市が全部減免していましたが２２年度からは無しになっています。

　※ＰＤＦにリンク貼ろうと思ったら無くなってます？探せなかったので以前プリントアウトしていたものをスキャンしてアップしました。

　　
　

　今回は上記４自治体の内、札幌市についての開示請求結果です。現在市内関連施設で一部減免されているのは、「在日本朝鮮人総聯合会北海道本部」（北１東８）だけで、土地と家屋の更正物件２件が減免されていました。以下、平成１８年度〜平成２３年度のメモです。平成１８年度までは、土地２と家屋３の更正物件５件が減免されていた様です。

■ 固定資産税・都市計画税　価格等決定（修正）賦課決定

平成２３年度　現時点（平成２３年４月２６）で減免されていないため文書を保有していません。

平成２２年度　文書番号　札中央課　第９１４９号

　伺書　　平成２２年７月７日起案
　理由　　有限会社Ｘに係る減免
　　　　　別紙物件について、別添のとおり市税条例第５６条第１項第４号の規定に該当するものとして減免いたしたい。（現地調査日　平成２２年６月３日）

　通知書　平成２２年７月１２日
　理由　　平成２２年５月１７日付けで提出された減免申請書について、その一部を市税条例第５６条第１項第４号の規定に該当すると認め、市税条例第５６条第３項により一部を減免いたします。

　土地と家屋（更正物件２件）それぞれ１８％減免（課税８２％）

平成２１年度　文書番号　札中央課　第９０８２号

　伺書　　平成２１年６月１９日起案
　理由　　有限会社Ｘに係る減免
　　　　　別紙物件について、別添のとおり市税条例第５６条第１項第４号の規定に該当するものとして減免いたしたい。（現地調査日　平成２２年５月２６日）

　通知書　平成２１年７月１２日
　理由　　平成２１年４月３０日付けで提出された減免申請について、その一部を市税条例第５６条第１項第４号の規定に該当すると認め、市税条例第５６条第３項により一部を減免いたします。

　土地と家屋（更正物件２件）それぞれ１８％減免（課税８２％）

平成２０年度　文書番号　札中央課　第９０７９号

　伺書　　平成２０年７月８日起案
　理由　　有限会社Ｘ（在日本朝鮮人総聯合会）に係る減免
　　　　　別紙物件について、別添のとおり市税条例第５６条第１項第４号の規定に該当するものとして減免いたしたい。（現地調査日　記載無し）

　通知書　無し

　土地と家屋（更正物件２件）それぞれ１８％減免（課税８２％）

平成１９年度　文書番号　札中央課　第９０６１号

　伺書　　平成２０年１月８日起案
　理由　　有限会社Ｘ（在日本朝鮮人総聯合会）に係る減免
　　　　　別紙物件について、別添のとおり市税条例第５６条第１項第４号の規定に該当するものとして一部減免いたしたい。（現地調査日　記載無し）

　通知書　無し

　土地と家屋（更正物件２件）それぞれ１８％減免（課税８２％）

平成１８年度　文書番号　札中央課　第９２５３号 ← 読み取り辛い

　伺書　　平成１８年７月１１日起案
　理由　　有限会社Ｘ（在日本朝鮮人総聯合会）に係る減免
　　　　　別紙物件について、別添のとおり市税条例第５６条第１項第４号の規定に該当するものとして一部減免いたしたい。（原議　昭和４９年１２月２６日財務部長決裁）本件については別添管理規則のとおり朝鮮人連合会が無償で使用していることを確認しました。※原文ママ（現地調査日　記載無し）

　通知書　無し

　南６東１の土地１と家屋２、北１東８の土地１と家屋１
　の更正物件５件減免（率不明）


■ 参考

　平成１９年の脱税事件を境に、総連関連施設への減免措置が、減ったように思います。折角なのでその該当記事や動画アドレスを書いておきます。当時、チャンネル桜でも取り上げてまして水島社長もしっかりと「犯罪者を日本においておく必要は無い。文句があるなら帰れ。」と仰ってます。実にその通りです。

　ＳＴＶのニュースでは、朝鮮総連の連中が警察に対して「帰れ」コールをしています。他国で罪を犯しておいて警察に帰れとはふざけないで貰いたいものです。こういう態度や発言が、反感を買うということを支援者の方々は諭してあげた方が良いのでは無いですか。

朝鮮総連北海道本部を捜索　ジンギスカン店主ら逮捕へ
（東京新聞　平成１９年２月５日）
　http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020590112102.html（リンク切れ）

　札幌地検と北海道警外事課は５日、数千万円を脱税した所得税法違反などの疑いで、札幌市のススキノにある有名ジンギスカン店「だるま」や同店経営者が幹部だった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部など約１０カ所の捜索を始めた。
　経営者や朝鮮総連系の商工会幹部ら計４人を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。
　札幌地検は脱税した金が総連を通じて北朝鮮本国に流れていた可能性もあるとみて調べる。
　関係者によると、経営者らは札幌市中央区のススキノにある本店と支店のジンギスカン店２店の売り上げを過少申告し、数千万円を脱税した疑惑が持たれている。商工会幹部は無資格で税理士業務を引き受けた上、所得を少なくみせかけていた疑いもある。札幌国税局の告発を受け、同地検が調べていた。捜索には同国税局も加わっている。

　「総連北海道元幹部ら逮捕」産経 （チャンネル桜　平成１９年２月６日）
　http://www.youtube.com/watch?v=sFXbOksVgUA

　朝鮮総連北海道本部家宅捜索 （ＳＴＶ　平成１９年２月１４日）
　http://www.youtube.com/watch?v=R8UCvN56pww

　最後に、朝鮮新報で反論してたのでこちらも掲載しておきます。自分たちで罪を犯して、捜査されたら人権蹂躙とか相変わらず気違い理論です。

日本当局の不当な強制捜索を糾弾する　総連兵庫県、北海道本部委員長の談話（要旨）
　（朝鮮新報　平成１９年２月９日）
　http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0209-00003.htm

　日本警察当局の不当な強制捜索を糾弾し、総連兵庫県本部と北海道本部がそれぞれ記者会見を開き委員長の談話を発表した。
　総連兵庫県本部李文伊委員長　兵庫県生田警察署は、２月６日午前８時、６００人の警察官と捜査員を動員し「税理士法違反」被疑事件を口実に、朝鮮総連兵庫県本部に対する大々的な強制捜索を行った。
　周知のように警察当局は、昨年１２月５日と今年の１月１０日、兵庫県商工会と阪神経理室を強制捜索し、室長を逮捕する許しがたい暴挙を敢行した。
　現在、兵庫県下の在日同胞と商工人たちがこの様な不当な弾圧に対し怒りをもって抗議行動を連日行っている最中、三たび兵庫県商工会を強制捜索し、同時に朝鮮総連兵庫県本部までも捜索するというまさに前代未聞の暴挙を行った。
　兵庫県警は、商工会を強制捜索した折「壁と柱を除きすべてを押収する」という強圧的な暴言を吐いたが、今回はさらに非道極まりない態度と手法で捜索した。
　警察当局は、総連本部ばかりでなく会館内の女性同盟、青年同盟をはじめとする傘下団体の事務所と学校法人兵庫朝鮮学園の事務所まで踏み入り、なんら関係のない数千点の書類などを押収した。
　これはまさに、法の名を借りた捜査当局の不当な権力の濫用であり、許しがたい蛮行である。
　われわれは、兵庫県の全在日同胞の名で、こみ上げる民族的怒りをもって捜査当局の行為を断固糾弾し、強く抗議する。
　今回の強制捜索は、朝鮮に対する制裁と圧力を強化するために準備されたシナリオにそって計画的に行われた政治的弾圧行為である。
　漆間警察庁長官は「北朝鮮への圧力を担うのが警察」「北朝鮮が困る事件の摘発に全力を挙げる」と公言している。
　警察当局が今回の強制捜索をふくめ全国で大々的に行っている朝鮮総連関係機関への強制捜索には、朝鮮総連があたかも「犯罪組織」であるかのごときイメージを故意につくり上げ、民族排他的風潮を煽りながら、朝鮮総連と在日朝鮮人を政治的に弾圧しようとする卑劣な意図がある。それはとくに、今回警察当局が朝鮮総連や商工会があたかも「不正に得た金を北朝鮮に送金している」かのごときねつ造情報を故意にマスコミに垂れ流していることからも明らかである。
　これは、朝鮮総連と在日同胞に対する許しがたい冒とくであり、人権蹂躙行為である。
　また、これは２月８日から６者会談が再開され、朝鮮半島の関係諸国の間に対話と和解の気運が高まりつつある流れに逆行する無謀な敵対行為である。
　われわれは、捜査当局が今回の不当な強制捜索に対し謝罪し逮捕者を即刻釈放するとともにすべての押収物を即時返還することを強く求める。
　われわれは、広範な日本の方々が、在日同胞の生活と基本的人権を擁護し、朝・日友好親善に尽くしている朝鮮総連と在日朝鮮人に対し、変わらぬ理解と支持を寄せてくださることを切に願う。
　総連北海道本部朴鐘民委員長　北海道警と札幌地検、国税局は、２月５日早朝、２００人の警察官と捜査員を動員し、同胞飲食業者の「所得税法違反」容疑を口実に、朝鮮総連北海道本部をはじめ傘下の諸団体事務所に対する大々的な強制捜索を行った。
　「所得税法違反」容疑と朝鮮総連はまったく無関係である。にもかかわらず、今回、捜査当局は、弁護士の立会も認めないまま朝鮮総連本部、同札幌支部、青年同盟、女性同盟などの事務所に踏み入り、無関係の職員の引き出しやロッカーまでも強制的に開くなどの不当な捜索を１１時間にわたって行い、容疑とは何ら関係のない数百点もの書類などを押収していった。
　これはまさに、法の名を借りた捜査当局の不当な権力の濫用であり、許しがたいファッショ的暴挙である。
　われわれは、北海道の全在日同胞の名で、こみ上げる民族的怒りをもって捜査当局の蛮行を断固糾弾し、強く抗議する。
　今回の強制捜索は、朝鮮に対する制裁と圧力を強化するために準備されたシナリオにそって計画的に行われた政治的弾圧行為である。
　われわれは、捜査当局が今回の不当な強制捜索に対し謝罪するとともに押収物を即時返還することを強く求める。
　われわれは、広範な日本の方々が、在日同胞の生活と基本的人権を擁護し、朝・日友好親善に尽くしている朝鮮総連と在日朝鮮人に対し、変わらぬ理解と支持を寄せてくださることを切に願う。