経済の死角

野菜と海藻(ワカメ・コンブ・のり) 放射能汚染調査の全記録

「隠したがる」「減らしたがる」国より、
環境NGOのほうが信用できる

2011年06月02日(木) 週刊現代
週刊現代
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なぜ国は海藻を調べないのか

「またあと出しかよ、と失笑が漏れましたね」

 そう語るのはある全国紙の政治部記者だ。5月16日、枝野官房長官の定例会見の席だった。

「記者から『民間団体が独自で行っている放射線量の調査を参考にする気はないのか?』と質問が飛んだんです。その時、枝野さんが『以前から十分に参考にしている』という趣旨の発言をしたので、記者たちはあ然としました」

 枝野氏は例の淀みない口調で、こう続けた。

「私が承知しているだけでも、早い段階でグリーンピースが国内で調査を行ったものについて、そのデータや調査手法について報告いただいて、私のほうからもこういったもの(調査結果)を十分に参考にするようにということで、下ろしたこともございます」

 枝野氏は、グリーンピースの調査結果を参考にするよう、担当省庁(おそらく文科省)に指示をした、と言うのである。

「この発言の背景には、実は先週号の週刊現代の記事があるんです。官邸が『いかにしてグリーンピースに反論・対抗するか』と熱心に協議している様子が、官邸の内部文書によってバレてしまった。それを何とかゴマカすために、『以前からグリーンピースの調査は参考にしていた』と、今さら言い出したようです」(前出の政治部記者)

 内部文書には、こう書かれていた。

〈適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要〉

〈グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整〉

 枝野氏が言うことが真っ赤なウソであることがわかる。「参考にするよう」指示をしたのではなく、「反論・対抗するよう」指示していたのである。

 グリーンピースは、日本では反捕鯨運動をする「過激な団体」というイメージがあるが、世界、特にヨーロッパでは信頼性の高い環境NGOとして知られる。

 実際、今回も福島県飯舘村の放射線量が高いといち早く(3月27日)発表したのはグリーンピースだ。政府が同村を「計画的避難区域」に指定したのはその3週間後のことである。

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