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2011年6月2日（木）付

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不信任案提出―無責任にもほどがある: ついに自民、公明、たちあがれ日本の３党が、菅内閣の不信任決議案を衆院に提出した。いま、国会の使命は東日本大震災の復旧・復興に向けた予算や法律づくりだ。それなのに露骨な権[記事全文]

原発で働く人―被曝から守らなくては: 心配されていたことが現実になった。高い放射能で汚染された福島第一原発で復旧作業に当たる東京電力の社員２人が、多量の放射性物質を体内に取り込んでいた。体の中から放射線にさ[記事全文]

不信任案提出―無責任にもほどがある

　ついに自民、公明、たちあがれ日本の３党が、菅内閣の不信任決議案を衆院に提出した。

　いま、国会の使命は東日本大震災の復旧・復興に向けた予算や法律づくりだ。それなのに露骨な権力ゲームにふける国会議員たちに強い憤りを覚える。

　内閣不信任案は、野党の政権攻撃の切り札だ。それを切るなら、もっとわかりやすい理由と明確な展望が要る。そのどちらもないではないか。

　自民党の谷垣禎一総裁は、きのうの党首討論で、震災と原発事故への対応の不手際などを理由に挙げた。

　確かに、原発事故の情報公開は遅れ、迷走を重ねている。だが、自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ。国策として原子力発電を進めたのも自民党だった。

　だからこそ、各党が力を合わせて危機を乗り越えてほしい。それが国民の願いだろう。

　谷垣氏は菅直人首相が辞めれば、「党派を超えて団結する道はいくらでもできる」という。

　だが「菅おろし」に同調するのは、小沢一郎元代表ら民主党の「反菅」勢力だ。両者は、民主党マニフェストの撤回か、固守かで百八十度違う。首相を代える一点でのみの協調であり、その先の政権構想も描けまい。

　「急流でも馬を乗り換えよ」と唱えるのなら、せめて乗り換える馬とともに、その行く先を明示しなければ無責任だ。

　野党よりもっと、あぜんとさせられるのは、民主党内の動きだ。首相指名で菅氏に投じ、政権を誕生させた連帯責任を都合よく忘れたようだ。

　首相に知恵と力を貸し、叱咤（しった）し、政治を前に進める。それが与党議員の責任だ。なぜ、被災地を回り、支援策を考え、首相に実現を迫る努力を、もっとしないのか。

　野党が提出する不信任案への賛成は筋が通らない。内閣を倒そうとするのなら、まず離党してから行動すべきだ。賛成しても除名されないと考えているなら、非常識にもほどがある。

　不信任にひた走る議員は、可決されても、この震災下では衆院解散・総選挙はできないと踏んでいるように見える。だとしたら、本来の解散権を縛られたような状況のもとで不信任を行使する政治手法に、姑息（こそく）とのそしりも免れない。

　こんな不信任騒動をしなければ、政治は進化できないのか。政治全体が不信任を突きつけられる事態を憂う。

　心配されていたことが現実になった。

　高い放射能で汚染された福島第一原発で復旧作業に当たる東京電力の社員２人が、多量の放射性物質を体内に取り込んでいた。体の中から放射線にさらされる内部被曝（ひばく）である。鼻や口から放射性物質を吸って起きる。

　くわしい検査結果はこれからだが、福島原発事故で認められた緊急作業時の被曝線量の上限、２５０ミリシーベルトを超えていることは確実なようだ。

　作業する人たちを、目に見えない放射線から可能な限り守らなければならない。東京電力はもちろん、国の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は全力をあげてほしい。

　原子炉や使用済み燃料プールを安定させるまでには、膨大な作業が残されている。長期の作業を着実にこなすには、健康を守り、危険を避けて働ける環境をつくることが何より大切だ。

　２人は３０代と４０代の男性社員で、地震が起きた３月１１日から５月下旬まで、３、４号機の中央制御室などで働いていた。

　体内の放射性物質を調べたところ、甲状腺にたまりやすいヨウ素１３１が高い濃度で見つかった。放射性ヨウ素は８日ごとに半分の割合で減っていく。逆算すると、事故後の被曝線量は数百ミリシーベルトに達するおそれがある。

　被曝が１千ミリシーベルトまでは、白血球の減少などの急性症状は出ないとされる。だがその手前でも、１００ミリシーベルト以上になると、がんになるリスクが長期的には高まるといわれる。２人の健康状態は今のところ問題ないというが、今後も長く健康をチェックしていくことが欠かせない。

　気になるのは、同様に高い線量の被曝をした人たちがいるのではないか、ということだ。緊急作業に従事した７８００人のうち、内部被曝の検査をできたのは、まだ１８００人にとどまる。全員の検査が急がれる。

　内部被曝を調べるにはホールボディーカウンターという特別な装置が必要で、東電には数台しかない。全国の医療機関の協力も得て、できるだけ早い検査が必要だ。

　放射線への防護対策と、現場での管理体制を再点検してほしい。とりわけ蒸し暑くなるこれからの季節は、密閉性の高いマスクや防護服は体への負担も大きくなる。

　知恵を絞って、安全な作業環境を実現する必要がある。

　厳しい作業に取り組む人たちの生活環境の改善や医療体制の充実はいうまでもない。