山陽マルナカに課徴金２億円　公取委方針、地位乱用で初

　商品納入業者に、代金の不当減額や従業員の派遣を強要したとして、公正取引委員会は独禁法違反（優越的地位の乱用）で岡山市のスーパー「山陽マルナカ」に２億円余りの課徴金納付と排除措置を命じる方針を固め、同社に事前通知したことが２日、分かった。

　優越的地位の乱用は、昨年１月施行の改正独禁法で課徴金の対象とされた。実際に命令が出るのは今回が初めて。

　関係者によると、山陽マルナカは２００７年から、食品や衣料品、日用雑貨の卸業者やメーカーへの支払いを、店頭での値引き販売を理由に不当に減額。新規開店やセールの際には商品陳列などに当たらせるため、無償で従業員を派遣させていた。

　同社は岡山県と大阪府、兵庫県、広島県に計約７０店舗を展開、年間の売上高は約１２００億円。「事前通知が届いたのは事実だが、内容を検討中でコメントできない」としている。

　公取委は昨年５月、本社や店舗など二十数カ所を立ち入り検査した。同社は０４年にも不当減額などで公取委から排除勧告を受けた。