震災口実の解雇不当と提訴、仙台　ビルメンテ元女性社員

　東日本大震災による経営環境の悪化を口実に解雇されたのは不当として、仙台市青葉区のビルメンテナンス会社「東北ダイケン」の元社員の女性（５９）＝同市太白区＝が２日、同社に慰謝料や賃金など約７２０万円の支払いを求めて仙台地裁に提訴した。

　訴状によると、女性は５月１０日、震災で経営環境が厳しくなったとの理由が記された退職勧奨通知を受けた。その後の解雇通知書でも「解約が相次いだため人員削減が必要」として、同３１日で解雇された。

　しかし、同社は多くの仕事現場を抱えており、役員報酬の見直しなど解雇者を出さない努力をしていないと主張している。

　女性は「２０年間勤めた会社をこのような形で解雇されてショックだ」と話し、東北ダイケンは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。