《また「中国との癒着疑惑」が出てきた二階経産相の「土地と梅酒」》

（週刊新潮　2006・7/13 より抜粋 ）

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≪参考≫　　２００６年０４月０３日 産経新聞 東京朝刊

【保守新時代】第四部　自民党と中国（中）親中派に利権誘導の影

　太平洋を望む和歌山県南部の旧「グリーンピア南紀」の広大な跡地では、ウグイスの群れが桜を散らしていた。敷地を貫く熊野古道を散歩していた初老の男性は、こうつぶやいた。

　「年金で集めたカネは大事に使ってもらわんと。中国の会社に安く売るそうだけど、何とかならなかったのかねえ」

　約百二十二億円の年金資金を投じて建設された大規模年金保養施設・グリーンピア南紀は、業績不振のため三年前、閉鎖された。那智勝浦町側の約三百ヘクタールの土地や宿泊施設は昨年十二月二十六日、一億六千万円で中国系リゾート会社「ＢＯＡＯ（ボアオ、蒋暁松会長）」に引き渡された。賃貸借契約だが、十年後に支払い済み賃料を譲渡代金に充てる契約で、事実上の売却だ。

　建設費の四十五分の一の値段でいったん地元自治体に払い下げられたグリーンピアに関心を持ったのは、ＢＯＡＯだけではない。那智勝浦町によると二十四団体から打診があり、「十数億円規模のオファーもあった」（地元有力者）という。

　蒋は、中国・海南島リゾート開発の立役者であり、新日中友好２１世紀委員会のメンバー。経済産業相・二階俊博は「心と実行力があるパートナー」（平成十六年十月の講演）と評し、蒋の紹介で前中国国家主席・江沢民の長男と食事をしたこともある。

　その蒋と那智勝浦町長の中村詔二郎は、賃貸借契約書の署名を経産省の大臣応接室で行った。関係者は「たまたま二階先生と蒋会長が懇談中ということで、町長が出向いた」と明かす。

　参院予算委員会で、この問題を取り上げた参院議員の大江康弘は「最初からＢＯＡＯへの譲渡ありきで、政治的思惑をもって導いた疑問を持つ」と語る。

　グリーンピアの残り約六十ヘクタールを所有する太地町はＢＯＡＯとの契約を見合わせている。那智勝浦町は「事業計画や中国・海南島開発の実績にかんがみ、日中友好と地域活性化のメリットがあると判断した」と釈明する。

　ただ、一昨年に町長や町議有志が海南島を視察、グリーンピアを所管していた旧年金資金運用基金を通じ、ＢＯＡＯを紹介されたことは認めた。蒋に経緯を聞こうと、ＢＯＡＯに取材を申しこんだが、電話口に出た男性は「本人がどこにいるかも分からない」と電話を切った。

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　自民党と中国の関係が深まったのは、一九七〇年代末に中国が改革開放政策に転換し、日本政府がこれを後押しするため対中ＯＤＡ（政府開発援助）を開始してからだ。

　日中関係に詳しい政界関係者は「中国に進出する企業のための口利きをしたり、ＯＤＡ事業を受注させたりして企業からキックバックを得た有力政治家もいた」と語る。

　特に昭和四十七年に日中国交正常化を実現した元首相・田中角栄の流れをくむ旧竹下派（現津島派）は中国とつながりが深かった。

　元首相の竹下登は平成元年に万里の長城にちなんだ「長城計画」という事業をスタートさせた。毎年、北京に数百人規模の大訪中団を送り込み、「幅広い国民レベルでの日中交流」を図ろうというものだった。

　元首相・小渕恵三も十一年の訪中時に百億円の基金を設け、中国で植林活動を行う団体を支援する構想を表明した。

　最初の事業である「日中緑化協力記念林」の造成記念式典は十二年十月に北京市郊外で行われ、当時の自民党幹事長・野中広務らが出席した。

　この事業は十四年七月、衆院決算行政監視委員会で「ＯＤＡの別枠を新たに作り、それを利権の温床にしようという構図だ」と指摘されたことがある。

　旧竹下派の一員でもあった二階が中国とのつながりを深めたのは、彼が自由党幹部だった十年、自民党の野中や古賀誠とともに自民、自由両党の「自自連立」への流れを作ってからという。旧竹下派の古参秘書は証言する。

　「小沢一郎が離党した後、竹下や小渕は旧田中派以来の中国とのつながりを額賀（福志郎）に引き継がせようとした。しかし、額賀はどういうわけか、当時は中国に関心を持たなかった。そこに割って入ったのが観光業界に太いパイプを持つ二階だった」

　二階は、「竹下でもできなかった大規模な訪中団」を送り込んだ。

　十二年五月二十日、北京の人民大会堂に旅行業者や地方議員ら五千二百人の「日中文化交流使節団」が集結した。団長は日本画家の平山郁夫。当時運輸相だった二階の提案だった。

　「江沢民らに“謁見”するだけのパーティーだった。自腹で高いカネを払って参加させられたので、二階が『日中友好に努力する』と力説するのを冷めた思いで聞いていた」

　出席者の一人は当時の集会をこう振り返る。

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　二階は日中間の首脳会談が途絶える中、今年二月、北京に飛んで温家宝首相と会談した。その行動力と中国とのパイプの太さは、野中や加藤紘一といった「親中派」が引退したり、影響力を失う中、飛び抜けた存在だ。

　東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、前経産相・中川昭一は昨年、帝国石油に試掘権設定を認めた。しかし、二階は「私はその道は取らない」と試掘にストップをかけた。

　自民党外交調査会長・町村信孝は「政府方針の継続性、一貫性という観点からすると、中川さんと二階さんではあまりにも違いすぎる。これはやはり問題だ」と批判する。二階はガス田問題を決着させ、東シナ海を「平和の海」にすることができるのか。「親中派」の真価が問われている。