［政治］【内閣不信任案】首相が辞意「震災対応に一定のめどつけば」（2011.6.2 12:47）

　菅直人首相は２日午後、野党提出の内閣不信任決議案をめぐり、衆院本会議の採決を前に開かれた党代議士会で、民主党からの大量造反で党分裂となることを回避するため、震災対応に一定のめどがついた段階で、自発的に退陣する考えを表明した。

　平成２３年度第２次補正予算案の成立などを契機に退陣する意向とみられる。

　首相は代議士会の冒頭、「私に不十分なところがあった。みなさまにも大変ご迷惑をかけ、改めておわびしたい」とした上で、震災対応に「一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいきたい」と述べて、退陣する意向を表明した。

　具体的な退陣時期について、菅首相自身は明言しなかったが、代議士会では鳩山由紀夫前首相が「さきほど菅首相と会談した。２次補正予算にめどをつけた段階で身を捨ててもらいたいと伝え、首相と私の２人で合意した」と述べて、２次補正予算の成立と引き換えに退陣するとの考えを表明した。

　鳩山氏は１日は不信任案に対して賛成する意向を示していたが、この日の代議士会では、「不信任案への対応については、一致団結して行動してほしい」と述べて、不信任案を否決するよう呼びかけた。

　不信任案をめぐっては、同日午前に、菅首相は国民新党の亀井静香代表とも会談。亀井氏は「断腸の思いだが退陣してほしい。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故対応が済んだら辞任してほしい」と退陣表明を求めていた。

　不信任案については、野党以外から８２人以上の同調者が出れば可決する状況で、民主党の小沢一郎元代表らが意向を表明するなど、大量造反で党分裂の危険性が高まっていた。

　民主党執行部は２日午前に、造反組に対し「首相は党代議士会で、期限を区切って辞めると表明する」と伝え、造反を思いとどまるよう説得を続けていた。

【産経新聞号外】菅首相が辞意　震災対応めど後に