電線カルテル、９社に６０億円課徴金の処分案

　ビルや工場など建物内に設置する電線ケーブルの販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は２日、メーカー十数社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定、うち９社に総額６０億円を超える課徴金納付を命じる方針を固め、各社に処分案を通知した。

　課徴金納付命令を受けるのは、矢崎総業（東京）、住電日立ケーブル（同）、富士電線工業（大阪）など。

　カルテルの対象製品は電線ケーブルのうち、エアコンの配線用などに使われる「ＶＶＦ」と呼ばれるもの。各社は２００６〜０９年にかけて、原材料となる銅の相場に応じて、電線の卸業者向けに販売する製品の価格を決めていた疑いが持たれている。複数の種類があるＶＶＦのうち、基準となる１種類の製品について価格を決めていたという。カルテルに加わっていた十数社のうち、公取委の立ち入り検査前に違反行為を申告するなどした会社を除き、課徴金が科される見通し。ＶＶＦの市場規模は年間約８００億円程度に上るという。