＜公取委＞産業ガスで課徴金１４１億円　４社が販売カルテル

　鋼材の溶接や食品の冷凍に使われる産業ガスの販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で大陽日酸（東京都品川区）など製造・販売会社４社に計１４１億４８５万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。課徴金額としては過去５番目。

　課徴金の内訳は、大陽日酸５１億４４５６万円▽日本エア・リキード（港区）４８億２２１６万円▽エア・ウォーター（大阪市）３６億３９１１万円▽岩谷産業（同）４億９９０２万円。

　公取委によると、４社は営業担当者が集まって原油高騰による製造、輸送コストの上昇を理由に価格を１０％を目安に引き上げることで合意し、０８年４月から立ち入り検査のあった１０年１月まで、不当に値上げしたとされる。０８年秋以降はリーマン・ショックによる原油価格の下落で顧客からの値下げ要請が見込まれたため、客に０９年１月から更に値上げすると伝えて値下げ要請を抑え込み、価格維持を図るよう確認し合ったという。

　命令に対し大陽日酸は「真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めたい」、残る３社は「内容を精査し、今後の対応を検討したい」としている。【桐野耕一】

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