2011年6月2日(木)

しかるべき／現状で支援を　不信任案に県民の声

　菅直人首相の震災対応に批判を強める自民、公明両党が１日、内閣不信任決議案を衆院に提出した。東日本大震災からの復興、福島第１原発事故の収束と課題が山積する中で、一気に緊迫の度を強める政局を、県民は息を詰めるようにして見守っている。

　被災地に親族がいる久喜市の主婦坂本てる子さん（６２）は「震災対応は人ごとと思えない。政府の対応を見ていると何も進んでいないし、不信任決議案は納得できる」と理解を示す。

　加須市のガソリンスタンド勤務早川佑司さん（３５）も政府を批判。「原発事故の情報開示など菅内閣の震災対応は良くなかった。責任を持って続けてほしい気持ちもあるが、長期的には変わった方がいいのでは」。震災の影響で自動車業界は厳しさを増しているといい、次の内閣に「被災地の復興はもちろん、日本経済を元気にしてもらいたい」と期待を託す。

　寄居町の地方公務員新井司さん（４１）は「国難の厳しい時。このままだと言い訳だけの政治になる。菅首相には降りてもらい、新しいリーダーの下、しっかりした道筋を立ててほしい」と要望する。

　さいたま市の会社員太田聡さん（４２）も「内閣不信任決議案は出してしかるべき。以前の菅首相は勢いがあったが、政権を取ってからは迫力不足。リーダーシップが取れていない」と手厳しい。

　ただ不信任案提出のタイミングには疑問も残る。「震災復興に専念しなければならない今の時期に、出すのはいかがなものか。復興への道筋がついてからにすべきでは」

　さいたま市の主婦（３０）も「なぜ今、このタイミングなのか。震災復興に向け、やるべきことがたくさんあるはず。首相が代わっても結局は同じ結果。それなら現状のままで復興支援に専念すべき」と話す。

　「菅さんのことを『駄目』と言っているだけで時間を無駄に使っているように見える。被災地には困っている人がいるのに（政局争いと）どちらが大切なのか」と言うのは和光市の安全管理講師小泉博美さん（７４）。「今は何より復興や原発の在り方など将来に向けて議論する時。優先順位が間違っている」

　川越市の自営業笠原啓一さん（７５）も野党に批判的だ。「民主党の政策が野党の反対で進まない中で大震災が起きたため、財政上さらに難しくなった」と分析した上で「今は復興ビジョンをしっかり作る時期。そんな時に内閣不信任案で空白をつくれば復興はさらに遅れる。野党も協力して政策を決めていくべきではないか」と指摘した。

　国難の時期に政治は混迷の度を増しているようにも見えるが、春日部市の主婦（５６）は「どっちがいいのかよく分からない。足の引っ張り合いにも見えるし、菅さん後の首相で日本は良くなるのでしょうか」と首をひねった。

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