法科大学院１８校が倍率２倍未満　１１年度入試

　募集停止した姫路独協大を除く７３校の法科大学院のうち１８校が、２０１１年度入試の競争倍率が２倍未満だったことが２日、文部科学省のまとめで分かった。１０年度の４０校から大幅に減少した。

　文科省は競争倍率と新司法試験合格率が低迷する大学院の補助金を１２年度から削減するが、受験者数を合格者数で割った競争倍率２倍未満が基準の一つ。１１年度から対象となるため、多くが合格者数を絞って２倍以上を確保した。

　文科省によると、１１年度の合格者数は前年度より６６０人減の延べ７１０５人で、平均競争倍率は０・１４ポイント増の２・８９倍。最も低かったのは関西学院大の１・１６倍で、愛知学院大１・１８倍、大東文化大１・２２倍と続いた。最も高いのは首都大学東京の９・０９倍だった。

　全体の志願者数は延べ２万２９２７人で前年度より１０８７人減ったが、定員も削減されたため志願倍率は５・１倍で０・２ポイント上昇。入学者数は５０２人減の３６２０人で、初の４千人割れとなった。