●国連の事務次長は【スマトラ沖大地震と大津波による死者が約15万人になったと述べた】(毎日) 日本関係では、新たに横浜市職員の樋浦達夫さん(57)、「大陸旅遊」ツアー客、主婦・中田八重子さん(67)の死亡が確認され、確認された死者は23人(各紙) ●政府は国際緊急援助隊派遣法に基づき、陸海空3自衛隊をインドネシアに派遣することを決めた。先遣隊21人がマレーシアに向けて出発し、大野防衛庁長官は自衛隊に「準備命令」を発令した(各紙) 「派遣隊員」の数はまちまち。『毎日』は【主体となる陸上自衛隊だけで最大200人、総計約700人が派遣される見通し】と書いているが、『産経』は【(過去)最大規模の8百数十人の自衛隊部隊を派遣する方針だ】。『朝日』『読売』は総数を書いていない。 ●『日経』と『産経』が1面で、各国が表明した支援額と支援内容を表でまとめている。いずれも「ロイター通信」などの数字を国内の通信社がまとめたものがベースになっているようだが、より詳細な内容の『産経』から引用すると…… ▼日本 5億ドル。被災4カ国に国際緊急救助隊が展開。護衛艦など3隻に加え輸送機派遣も準備 ▼米国 3億5000万ドル。艦船21隻と輸送機14機をタイ、インドネシア、スリランカに派遣。軍の要員は1万2600人 ▼カナダ 6600万ドル。チャーター輸送機2機と軍の災害援助部隊をスリランカに派遣へ ▼英国 9600万ドル ▼欧州連合(EU) 3129万ドル。6日の緊急首脳会議で増額表明へ ▼フランス 6638万ドル。タイとスリランカに救援物資35万トン輸送。長期的内容支援表明 ▼ドイツ 2721万ドル。プーケット島に救助チーム派遣 ▼イタリア 9500万ドル ▼スペイン 6802万ドル ▼デンマーク 7500万ドル。国連を通じて輸送船や車両の提供。野外病院スタッフ派遣 ▼ノルウェー 3億4400万ドル ▼オーストラリア 4648万ドル。空軍輸送機で緊急物資や医療チームをスマトラ島などへ ▼中国 6042万ドル。DNA鑑定専門家、医療チームなどを派遣。100人の医療チームが待機 ▼韓国 5000万ドル。民間を含めた総合支援協議会が医薬品や生活必需品を発送する計画 ▼台湾 525万ドル。これまで3.5トンの緊急物資をインドネシアへ輸送 ▼世界銀行 2億5000万ドル 【※各国政府の正式表明額ベース。ロイター通信などから集計】 ●このように【国際災害支援 最大に】(日経)なっているが、一皮めくると「国際政治のドロドロ」が見える。 【米大統領「ツナミ外交」 援助10倍増 対テロ戦へ深謀遠慮?】と題した『産経』は、【「人命救助」を強調しているが、最大のイスラム教国であるインドネシアへの支援を通じ、対テロ戦争を戦う米国への理解を深める外交上の深謀遠慮がある】と分析。 これに対して【欧州、救援対応鈍く 津波被害 米主導に不満も】(読売13版) 【6日に開かれる国際的な支援国会合を前に、外国人で最大の被災者を出した欧州各国政府の反応の鈍さが目立っている。現場がアジアでふだんは国益に直結しないという疎遠感とともに、米国が国連とは別の国際支援枠組みを作ったことに対する不満も背景にあるようだ】 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050104id24.htm ●『日経』は企業・経済専門紙らしく、企業の支援策をまとめ「企業の社会貢献」をさりげなくPRしている。なにやら、町内会のお祭りのときの「寄付一覧」みたいだが【企業の主な被害国支援策】は ▼トヨタ自動車 グループで1億円提供。上積み検討 ▼スズキ 400万円提供 ▼東芝 5カ国に計2200万円提供 ▼日立製作所 2000万円提供 ▼松下電器産業 2000万円提供 ▼三菱重工業 各国に計1000万円提供 ▼住友化学 経団連通じ1000万円提供 ▼帝人 日本赤十字とインドネシアに各500万円提供 ▼NTT 資金提供を検討 ▼イオン 2000万円提供 ▼イトーヨーカ堂 セブンイレブンなどグループ1万1500店で募金 ▼ダイエー グループ900店で募金 ▼西友 グループ400店で募金 ▼ローソン 国内8000店で募金 ▼ファミリーマート 国内6300店で募金 ●全村避難が続く山古志村で被災した民家5棟と、池谷集落センターの計6棟が雪の重みで倒壊した(各紙) 【竹沢地区の積雪は3日現在、120センチ】(読売) ●今日の「イラク自衛隊」情報――バグダッド州のアリ・ハイダリ知事が暗殺された(各紙) 【さらに治安施設を狙った自爆テロで10人が死亡し、30日のイラク国民議会選挙を前に首都で治安が一段と悪化している。両事件について「イラク・アルカイダ機構」がインターネット上に犯行声明を出した。ザルカウィ幹部が率いるとされる武装組織で、香田証生さん殺害など多くの犯行を認めている】(朝日) ●信濃毎日新聞社の小坂健介社長は4日、元朝日新聞社専務で論説主幹を務めた中馬清福氏(69)が2月から主筆に就任することを発表した(各紙) 【信濃毎日新聞社の主筆としては、戦前に軍部を批判した桐生悠々が知られているが、同社は1956年以降、主筆を置いていない】(朝日) ●中世ゴシック様式で、横浜市の歴史的建造物に認定されている「横浜山手聖公会」の教会堂が全焼した火災で、神奈川県警山手署は米国籍のミラー・ダグラス・マサル容疑者(23)を放火の疑いで緊急逮捕した(各紙) ●東京ディズニーリゾート(TDR)の年間パスポート購入者の顧客情報が外部に流出した(各紙) 流出した顧客情報数が確認されたのは【16人分】(各紙)とされているが、【最大14万人分】(毎日)に上る可能性があるという。 ●「この正月最大のバチアタリ」といわれているニセ1万円札事件。使われたニセ札の枚数も「どちらがホント」? 警察庁の発表では「約210枚」(各紙)だが、『読売』のまとめでは【この年末・年始(先月25日―今月4日)に、全国19の都府県で少なくとも500枚近い偽1万円札が見つかった】 ●JALとANAに「疑惑の入札」 【日本郵政公社が昨年2月に行った航空コンテナ便の234件の一般競争入札で、日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)が1円単位まで同じ金額の札を入れ、不調になるケースが続出していたことが、読売新聞の調べでわかった】(読売) http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050105i101.htm |