大阪市は2017年度に開館を計画している近代美術館の建設費（設計・備品費含む）を再削減する方針を固めた。50億円以上の事業について外部識者の意見を聞く「市行政評価委員会大規模事業評価部会」が建設費削減を求める答申を31日に提出する。市はこれに対応するため、美術館の機能を一部外部に移転し、建設費を１割程度減らす方針だ。
昨年11月に市がまとめた計画では、1998年の計画に比べ、建設費を280億円から122億円に、延べ床面積を２万4000平方メートルから１万6000平方メートルに減らした。ただ、同部会では財政難のなかであえて施設を建設する以上、建設費をさらに抑制すべきだとの見解が強い。
市の計画では建設予定地の中之島地区の集客を高めるため、近代美術館内に無料のエリアを設け、散策がてら美術館に立ち寄ってもらう「パッサージュ」機能を盛り込んだ。
市はこの機能を損なわない範囲で延べ床面積を削減して建設費を削減する。ミュージアムショップや絵画の学習、実習などに使うワークショップ室を他のビルに移すことで、パッサージュ機能を美術館外にも広げることを検討している。
運営費は年間支出に比べて収入が３億5000万円不足する見通し。延べ床面積を削減することで運営赤字も抑制する。
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