【ジュネーブ＝藤田剛】イタリア最高裁判所は１日、同国での原子力発電所の再開の是非を問う国民投票を今月12、13日に実施するとの判断を下した。ＡＮＳＡ通信が報じた。再開案の否決を警戒したベルルスコーニ政権は再開計画の無期限凍結を表明して投票の延期を狙ったが、最高裁はこれを退けて予定通りの実施を決めた。
ベルルスコーニ政権は再開計画の無期限凍結を表明する一方、原発の研究開発は続行して数年後に計画を復活させることを検討していたもよう。しかし、福島第１原発の事故後、イタリア国民の間でも「反原発」の声が強まっている。国民投票で再開案が否決されれば、再開は事実上不可能になる。
イタリアは1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発の廃止を決定。既存の原発を90年までに全廃し、新規建設も完全に停止してきた。しかし、不足する電力をフランスなどから購入する状況を改善するため、ベルルスコーニ政権は原発の再開を計画していた。
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