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病院経営、診療報酬頼みからの転換を

　医療法人社団康明会の遠藤正樹常務理事は6月1日、東京都内で開かれた高齢者住宅フェア（主催＝高齢者住宅新聞社）のセミナーで講演し、来年度の診療報酬改定はマイナス改定が見込まれるなどとして、「診療報酬への依存率を低下させていかなければならない」と訴えた。

　遠藤常務理事は、病院運営への株式会社の参入といった規制緩和による競争激化が予想されるなど、近い将来、病院を取り巻く経営環境が大きく変化すると指摘。診療報酬に依存する従来型の経営からの脱却が必要と訴えた。
　さらに、今後は在院日数を減らして在宅での治療や介護を行うよう国が推進する結果、「医療・介護難民が発生する」と分析。これを受け入れる高齢者住宅や、そこへの医療サービス、生活支援を含めた介護サービスなどを提供すべきだとした。特に、2025年までに後期高齢者が大幅に増える関東圏で事業展開する必要性を強調した。

■介護保険法改正踏まえ、入居契約の変更を

　また、介護問題に詳しい松田英一郎弁護士が「有料老人ホーム事業者がおさえておくべき入居一時金の問題」をテーマに講演した。松田弁護士は、今国会で審議中の介護保険法等改正案が成立すれば、事業者は有料老人ホームの入居権利金などを受け取ることが禁止されるとして、入居契約の在り方を変更する必要があるとの考えを示した。また、07年の改正消費者契約法の施行を受け、一定要件を満たした「適格消費者団体」も契約に関する訴訟を起こせるようになったと紹介。今後さらに有料老人ホームの入居一時金などをめぐる訴訟が増加する可能性を指摘した。

（ 2011年06月01日 22:06 キャリアブレイン ）

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